日本の半導体産業、量産開始遅れで世界競争に出遅れ…政府は大型投資で巻き返し狙う

日本政府が「半導体産業の復活」を目指し支援を拡大しているが、最近建設された半導体工場の半数以上がいまだ本格的な量産に入れていないことが判明した。人工知能（AI）用を除く一般半導体の需要回復が遅れているためだ。経済新聞は20日、主要半導体企業9社の工場投資状況を調査した結果、2023年と2024年に建設が完了した7工場のうち、先月末時点で量産を開始したのはわずか3工場だったと報じた。

山梨県のルネサスエレクトロニクス甲府工場がその代表例だ。ルネサスは今年の量産開始を目指し昨年4月に9年ぶりに工場を再開したが、電気自動車（EV）などに使用されるパワー半導体の需要鈍化により、量産開始時期を改めて検討している。

ローム社は宮崎県で工場を取得し昨年11月から試験生産を開始したが、量産時期はまだ未定だ。パワー半導体の増産を念頭に置いて、新潟県に新たな生産拠点を設けたサンケン電気も、本格生産を当初計画より2年遅れの来年以降に延期した。

量産を開始した企業も生産拡大には慎重だ。ソニーグループはイメージセンサー生産拡大のため長崎県に新工場を建設し昨年末に量産を開始したが、追加設備投資は市場動向をさらに見極めてから決定するとしている。

AIを除く半導体需要の低迷は世界共通の現象だ。昨年の世界の半導体工場の稼働率は60〜70%にとどまり、正常稼働の目安である80〜90%を下回っている。半導体需要の約半分を占めるPCとスマートフォンの販売不振が主因とされる。加えて国内企業はAI半導体の設計・開発・製造で海外勢に後れを取り、生成AIブームの恩恵を受けられていない。

国内の2022〜2029年の半導体投資規模は9兆円に達する。昨年、石破内閣は2030年までに半導体・AI分野に10兆円以上の補助金を投じる計画を発表した。1988年に米国を抜いて世界市場シェア50%を占めた日本の半導体産業の復活を目指す。

しかし、世界的な市場調査会社オムディアによると、日本の半導体販売額シェアは2024年に前年から1.7ポイント減の7.1%であり、2年ぶりの減少で1980年代以降最低記録とされている。