日本企業の好調な業績に歯止めがかかった。東京証券取引所プライム市場上場企業のうち、3月決算の約1,000社の2026年3月期（2025年4月～2026年3月）純利益予想を集計した結果、前期比7%減少し、6年ぶりに減少に転じる見通しとなった。米国の対中関税の影響や急激な円高の進行が足枷となり、主に自動車、鉄鋼、海運業界などが業績不振に苦しんでいる。
製造業が軒並み減益…自動車業界は最大70%減
23日付の日本経済新聞は、今回の集計で収益性指標である売上高当期純利益率は平均6%で、コロナ禍前の2019年（5%）を依然上回る水準だと報じている。
しかし、業種別では格差が顕著だ。特に製造業は前年比7%の減益が見込まれる。対米輸出比率の高い自動車業界は32%の大幅減益が予想されている。
業績予想を公表した7大自動車メーカーのうち、ホンダは実に70%もの減益が予想されている。同社は関税と為替の影響だけで約1兆1,000億円規模の減益要因が生じるとの見方を示した。
鉄鋼業界も苦戦している。業界全体で27%の減益が予想される。日本製鉄は対米輸出向けに関税による影響を数百億円規模で織り込み、43%の減益は避けられないとの立場だ。日本製鉄の今井正社長は「自動車を中心とした間接輸出への影響が大きい」とし、「中国産の余剰鋼材の安価輸出が地域市場を混乱させる可能性がある」と警戒を示した。
海運・電力も不振、AIの恩恵を受ける電子・半導体は好調
非製造業も前年比7%純利益が減る見通しだ。海運業界は対米輸出に伴う関税負担が大きい。主要3社だけで約1,700億円規模の減益要因になると推定される。電力業界も原発の安全投資増加などで業績が悪化した。
一方、金利上昇の恩恵を受けた銀行業界と内需に立脚したサービス業は堅調な推移を示した。全体的な逆風にもかかわらず、上場企業全体の純利益は47兆3,600億円と、2008年以来2番目の高水準を維持している。
生成AIへの投資増加の恩恵を受けた電子業界は2%の増益が見込まれる。半導体製造装置大手の東京エレクトロンとアドバンテストは過去最高益に達する見通しだ。日立製作所はAI需要に対応した事業再編に乗り出し、収益力を強化した。
また、上場企業の現金保有額は2024年末時点で約110兆円と、2019年比30%増加し、過去最高水準だ。
野村証券チーフ・エクイティ・ストラテジストの北岡智哉氏は「生産拠点とターゲット市場の分散など、環境変化に対応する柔軟性が必要だ」と強調した。
企業各社は収益構造の見直しにも拍車をかけている。商船三井は約2,000億円規模のM&Aを推進中だ。LNG運搬船やターミナル運営など、景気変動の影響を受けにくい事業へのシフトを図る戦略だ。