米国のドナルド・トランプ前大統領は23日（現地時間）、米国内で製造されていないiPhoneに対して25％の関税を課す意向を示した。自身が立ち上げたSNS「トゥルース・ソーシャル」に投稿し、アップルのティム・クックCEOに対して「米国で販売されるiPhoneは、インドや他国ではなく、米国内で製造されるべきだ」と改めて主張した。
さらにトランプ氏は、「それが守られない場合、アップルは最低でも25％の関税を支払うことになる」と警告。米国内生産の拡大を強く求める姿勢を打ち出した。
この発言に先立ち、トランプ氏は前週のカタール訪問中にも記者団に対し、アップルが米国向けiPhoneの生産をインドに移す計画を批判。「ティム・クックとは多少の摩擦がある」と述べた上で、「我々は君を厚遇してきたし、中国に建てた数々の工場も長年にわたって見逃してきた」と語った。
続けて、「インドに工場を建てることに興味はない。われわれが望むのは米国内での製造だ。彼らも米国内での生産を増やすことになるだろう」と述べ、国内回帰の重要性を強調した。
アップルは現在、中国に多くの生産拠点を抱えており、iPhoneの約9割が中国で製造されている。しかし、米中間の貿易摩擦が激化する中、同社はインドへの生産移管を加速。ティム・クックCEOは今月初旬の決算発表で「6月期以降、米国で販売されるiPhoneの大半はインドで製造される」と明かした。また、iPadやMac、Apple Watch、AirPodsについてはベトナムでの生産を拡大するとしている。
トランプ氏の発言は、米国内の製造業復活を掲げた同氏の経済政策を反映したものといえる。アップルのグローバルなサプライチェーン戦略と米国の政策との間で、今後の動向に注目が集まる。