中国学のハーバード燕京研究所などと長年の協力
先端技術へのアクセスや親中派世論の形成に懸念
米裁判所、トランプの禁止令に一時的な差し止め決定
ハーバード大学の外国人学生の登録資格剥奪を目指したドナルド・トランプ米大統領の動きに歯止めがかかった。23日（現地時間）、マサチューセッツ州の連邦裁判所は、ハーバード大学が申し立てた効力停止の仮処分を認めた。これにより、ハーバード大学の留学生は当面、合法的な滞在資格を維持できるものの、不安はなお残るとみられる。特にトランプ政権第2期がハーバード大学を進歩的イデオロギーの拠点とみなし、文化戦争の主要な「標的」とした背景には、中国との協力関係があるとの分析もある。
この日、裁判所は前日に国土安全保障省がハーバード大学に対して行った学生・交流訪問者プログラム（SEVP）認証の取り消し措置の効力を一時停止し、「仮処分が認められなければ回復不能な損害が生じる」と指摘した。
海外メディアは、トランプ政権第2期がハーバード大学の留学生を標的にした背景として、ハーバード大学と中国との緊密な協力関係を挙げている。中国共産党とその指導部はハーバード大学に惜しみなく資金援助を行い、子女を留学させることで、米国の先端技術へのアクセスや親中派世論の形成を狙っているという。
昨年時点で、中国人留学生はハーバード大学の全外国人留学生の約20％を占めていた。習近平国家主席の一人娘、習明沢氏（33歳）も2010年代初頭に仮名を使ってハーバード大学に通っていた。ハーバード大学は1928年に設立され、主に中国学を研究してきた燕京研究所があり、これまでに中国を含むアジア各国から2,000人以上の研究者を受け入れるなど、中国との交流が深いことで知られている。