医師助力死法案、フランス下院通過…マクロン「重要な進展」と評価した安楽死合法化への歴史的一歩

フランスのエマニュエル・マクロン大統領が推進してきた安楽死法案が長い議論の末に下院の承認を受け、第一関門を通過した。

今年秋に上院審査を通過すれば、議会手続きは全て完了する。

フランス下院は27日（現地時間）午後、安楽死法案に関する公開討論の結果、賛成305票、反対199票で法案を可決した。

この法案は、満18歳以上のフランス国籍保有者またはフランスに合法的に居住する市民に適用される。

原因を問わず、重度で不治の病が相当進行しているか終末期にあり、持続的な身体的・精神的苦痛を伴う場合、患者本人の要請により医師の助けを借りて生を終えることを認めるのが骨子だ。

病気が相当進行した段階は「健康状態が取り返しのつかないほど悪化し、生活の質が著しく低下した状態」と定義された。

また、精神的苦痛のみでは安楽死が認められないことも明記された。

患者は自由意思で明確に意思表示できる能力が必要であり、判断能力が著しく損なわれた患者は安楽死を要請できない。

患者が安楽死を要請すると、医師は患者の適格性を確認した後、当該疾患の専門医や患者の治療に関わった医療従事者を招集し、共同審議手続きを行う。

医師は介護者や心理学者などを追加で審議に参加させることができる。

医師は患者の要請から15日以内に自身の決定を通知し、その後患者には最低2日間の熟考期間が与えられる。

患者が通知を受けてから3か月後に初めて決定を確定する場合、医師は再度患者の要請が明確な判断に基づいているかを再評価しなければならない。

もちろん、患者はいつでも自身の要請を撤回できる。

安楽死は、医師が致死薬を処方し、患者が医師または看護師立ち会いのもとでそれを直接投与する形で行われる。

患者は致死薬の投与場所と日時、投与時に同席する人を指定しなければならない。

患者の身体状態により直接致死薬を投与できない場合は、例外的に医師または看護師が薬を投与できる。

医師または看護師は良心条項に基づきこれを拒否できる。

その場合、薬の投与が可能な他の医療専門家を患者に紹介しなければならない。

この日、下院は入院の必要はないが自宅での療養が困難な終末期患者を受け入れる「ホスピスケア法案」も全会一致で可決した。

2つの法案は今年9月頃に上院審査を経る予定だ。

マクロン政権は2027年の大統領選挙前に安楽死法案が最終的に施行されることを期待している。

安楽死法は2022年に再選を果たしたマクロン大統領が強く推進した法案だ。

昨年5月末から議会審査に入ったが、マクロン大統領が1か月後の6月に議会を解散し早期総選挙を実施したため、議論が中断。今年になって再開された。

マクロン大統領は法案の下院通過についてSNSを通じ「重要な進展」と評価し、「繊細さや疑念、希望の尊重の中で、私が望んでいた友愛の道が徐々に開かれつつある」と述べた。