トランプ政権が不法移民の逮捕・国外退去を加速させるため、アメリカ合衆国移民・関税執行局（ICE）に強い圧力をかけている。
28日（現地時間）、ブルームバーグなどが複数の情報筋を引用して報じたところによると、トランプ政権の移民政策を主導するスティーブン・ミラー大統領副補佐官は先週のICEの会議に出席し、1日3,000人の逮捕を指示したという。
先月末、ICEはトランプ大統領の第2期政権の最初の100日間で、不法移民6万6,463人を逮捕し、6万5,682人を国外退去させたことを明らかにした。
ミラー副補佐官が最近示した「1日3,000人逮捕」という目標は、この期間の1日平均逮捕者数（665人）の4倍以上に相当する。
情報筋によると、ミラー副補佐官の今回の指示の背景には、新たな目標が達成されない場合、高官の地位が危うくなる可能性があったとされている。
アメリカ合衆国国土安全保障省は最近の声明で、「トランプ政権は犯罪者である不法移民を逮捕・国外退去させることで、アメリカを安全にする政策を推進している」と強調した。
米メディアは、トランプ政権がICEに不法移民の逮捕をさらに強く求めた背景には、前政権と比べて逮捕・国外退去の実績が伸び悩んでいる状況があると伝えている。
トランプ政権の強硬な移民政策により、アメリカの国境地帯での不法入国者数が大幅に減少したことで、ICEは逮捕・国外退去の実績を増やすのに苦慮している。
ブルームバーグは連邦政府のデータを引用し、バイデン前政権の最後の1年間では1日平均759人がICEに逮捕されたと報じている。
トランプ大統領は昨年の大統領選の公約として、米国史上最大規模の国外退去作戦を実施し、年間100万人以上を国外退去させると表明していた。しかし、今年1月のトランプ大統領就任後、ICEの国外退去実績が期待を下回ったため、トランプ政権はわずか1か月でICEのケイレブ・ビテロ局長代行を解任している。
これまでトランプ第2期政権の移民国外退去の過程で、合法的な滞在資格を持つ移民が一部含まれていたことなどが指摘されてきたが、逮捕目標がさらに引き上げられたことで、当局による「無差別」な移民の逮捕・国外退去への懸念が高まっている。