韓国第21代大統領選挙でイ・ジェミョン共に民主党候補の当選が確定すると、主要メディアは新政権の外交方針と日韓関係の行方に注目した。全般的に実用外交への期待と歴史認識への懸念が同時に表明された。
4日の報道によると、朝日新聞はイ・ジェミョン大統領当選者を「かつて強硬な発言で『韓国のトランプ』と呼ばれた人物」と紹介しつつ、「最近は統合と実用を強調し、イメージの転換を図っている」と評した。特に「ユン・ソンニョル前大統領の非常事態宣言および弾劾局面が有権者の怒りを刺激し、イ大統領当選者はそうした世論を取り込む形で中道層の支持を広げた」との分析を示した。
毎日新聞は選挙結果を「3年ぶりの進歩勢力の政権奪還」と位置付け、イ大統領当選者が掲げた「国民統合・政治改革・経済回復」という3つの重点課題を強調した。同紙は「対日外交もイデオロギーより実利を重視する可能性が高い」とし、「過去の『対日屈辱外交』批判とは異なり、日本を重要な協力パートナーとみなす発言が増えている」と伝えた。
日本経済新聞（日経）もイ大統領当選者の外交姿勢を現実主義的な実利路線と見ている。日経は「日韓両国はサプライチェーン、半導体、北朝鮮核問題への対応など協力すべき課題が多い」とし、「イ大統領当選者が日米韓協力を否定せず、実益重視の外交を志向する点は前向きだ」と報じた。ただし、「韓国内の支持基盤は日本に批判的な傾向が強いため、今後の路線が揺らぐ可能性も排除できない」と付け加えた。
NHKは人権弁護士出身であるイ大統領当選者の経歴に焦点を当てた。NHKは「貧困家庭で育った彼が市民運動を経て大統領に当選した背景は、日本社会にも示唆するところが大きい」とし、ソーシャルメディア（SNS）を積極的に活用して大衆と直接対話してきた手法などに言及した。
一方、保守系の産経新聞は「イ大統領当選者が歴史問題や慰安婦・強制徴用問題を再燃させる可能性がある」と懸念を示した。産経は「ムン・ジェイン前大統領と類似のアプローチに回帰すれば、関係が再び悪化する恐れもある」とし、「過去の問題の不可逆的解決を強調した2015年の和解合意の履行が再び争点となる可能性がある」と指摘した。