約25兆円規模のミサイル防衛システム「ゴールデンドーム」に懸念の声
ウクライナのドローン戦略がもたらす現実
ドナルド・トランプ米大統領が、2029年までに1,750億ドル（約25兆1,805億1,200万円）を投じて構築すると発表した宇宙基盤のミサイル防衛システム「ゴールデンドーム」に対し、その実効性を疑問視する声が上がっている。
聯合ニュースは2日（現地時間）、アメリカの時事週刊誌ニューズウィークを引用し、ウクライナが低コストのドローンを活用してロシアの戦略爆撃機40機以上を破壊し、世界に衝撃を与えた「蜘蛛の巣作戦」をきっかけに、「トランプ大統領のミサイル防衛システム『ゴールデンドーム』が現代戦に対応できるのか疑問が高まっている」と報じた。
トランプ大統領は先月20日、「アイアンドーム（イスラエルの防空システム）」に類似する次世代型ミサイル防衛システム「ゴールデンドーム」を、自身の任期中に配備する構想を明らかにした。衛星搭載の宇宙センサーや宇宙配備型の迎撃装置などを用いて迎撃精度を高めるという計画で、初期費用だけで約250億ドル（約3兆5,988億8,830万円）、総事業費は1,750億ドル（約25兆1,947億8,700万円）に上る見通しだ。
ただし、「ゴールデンドーム」が巨額の費用に見合う効果が得られるかについては懸念も強まっている。特に、今月1日に行われたウクライナのドローン攻撃がその疑念を深める要因となった。
「蜘蛛の巣作戦」と呼ばれるウクライナのドローン攻撃は、ウクライナ側が小型ドローンを用いてロシアの監視をかいくぐり、貨物トラックに偽装して保管した後、数千km離れた地点から遠隔操作でロシア国内の空軍基地4か所を攻撃したとされる。ウクライナ政府は、超音速可変翼爆撃機Tu-160を含む約40機、総額70億ドル（約1兆70億5,850万円）相当の軍用機を破壊したと主張している。
このように、現代戦の重心がドローンへと移行しつつある中で、「ゴールデンドーム」は時代の流れにそぐわないとの見方もある。米時事週刊誌ニューズウィークは、「軍事技術が急速に進化する中、高価なミサイル防衛網が、低コストで高効率なドローン戦術に対応できるかが議論を呼んでいる」と指摘した。
米紙ワシントン・ポスト（WP）への寄稿で、軍事アナリストのマックス・ブート氏は「未来の戦争は、宇宙基盤の巨大ミサイル防衛網ではなく、安価で使い捨て可能なドローン部隊によって行われるだろう」と述べ、「ウクライナがロシアの空軍基地にここまで接近できたなら、中国が同様の戦術で米軍基地を狙うことも現実味を帯びる」と警鐘を鳴らした。
また、米シンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS）」のドローン戦争専門家ザカリー・カレンボーン氏もニューズウィークに対し、「ウクライナの戦術は他国にも応用可能であり、中国による同様の攻撃も十分に想定される」と述べた。
ウクライナが1機のドローンを製造するのにかかる費用は平均580ドル（約8万3,561円）に過ぎず、「ゴールデンドーム」は初期予算だけでも4,300万機以上のドローンを生産できる計算になるという。