ドナルド・トランプ米大統領は、来月8日までの相互関税の猶予期間を延長せず、貿易交渉を打ち切る意向を表明した。トランプ大統領は今後、交渉から通告へ方針を転換し、遅くとも2週間以内に韓国など交渉相手国に条件を提示すると述べた。
アクシオスなど現地メディアは、トランプ大統領が11日（現地時間）、ワシントンD.C.のケネディセンターで「交渉期限を延長するつもりはあるか」との質問に対し「そうするかもしれないが、必要ないと思っている」と述べたと報じた。
トランプ大統領は「ある時点になったら書簡を送るだけだ」とし、「これが契約だ。相手側はこれを受け入れるか拒否するかだ」と説明した。和解の可能性が高い国について尋ねられると、「日本、韓国と交渉している。約15か国と交渉中だ」とし、「しかし150か国以上すべての国と交渉することはできない」と付け加えた。
トランプ大統領は「1週間半（約10日）か2週間後に各国に書簡を送り、EUに対して行ったように契約条件を説明する」と明かした。以前、トランプ大統領はEUに対する相互関税率を20%に設定したが、先月23日にEUとの貿易交渉が遅すぎるとして税率を50%に引き上げると威嚇した後、再び猶予した。
トランプ大統領の発言は、スコット・ベッセント米財務長官の主張と食い違っている。交渉を主導するベッセント長官は同日の下院歳入委員会の公聴会で、猶予期間終了後の対応について「大統領の決定事項だが、誠実に交渉する相手には（猶予期間）延長の可能性があると信じている」と述べた。
ベッセント長官は「和解達成に向けて努力している18の重要な貿易パートナーがいる」とし、「多くが良い提案を持ち込み、誠実に交渉している」と語った。
トランプ大統領の発言は、交渉期限が迫る中で相手国に圧力をかける狙いがあるとみられる。トランプ大統領は今月15～17日にカナダで開催される主要7か国（G7）首脳会議で貿易問題を議論する見通しだ。韓国のイ・ジェミョン大統領は会議のオブザーバー国として招待されている。キャロライン・レビット大統領報道官は11日、「大統領と他の外国首脳との間で複数の二国間会談が予定されている」と話した。