ドナルド・トランプ米政権は、イランが米国人を攻撃しない限り、現在のイスラエル・イラン間の武力衝突に積極的に軍事介入する計画がないことを、複数の中東諸国に伝えたと、米メディアのアクシオスが16日（現地時間）に報じた。
アクシオスは、米国のメッセージを受け取った国の情報筋2名の話として、トランプ政権が15日に中東の同盟国にこの立場を伝達したと伝えている。
米国はすでに、イスラエルの攻撃に対するイランの弾道ミサイルなどによる報復攻撃の際、イスラエルのためにミサイル迎撃などの支援を行っている。また、米軍は空母ニミッツのベトナム寄港計画を取り消し、同艦を中東に向かわせるとともに、多数の空中給油機を中東方面に移動させたと、AFP通信など海外メディアが報じていた。
アクシオスの報道は、米国が中東の同盟国であるイスラエルの防衛支援を超えて、対イラン攻撃に直接的な軍事支援を行う計画はないという現時点での「原則」を示したものだ。米軍は中東での本格的な軍事介入が必要となる緊急事態に備え、イランの行動を抑止するための動きを見せているが、現時点でイラン攻撃に加わる意図はないとしている。
ただし、イランがイスラエルへの対応を超えて中東の米軍基地を攻撃するなど、米国人を標的とした攻撃に出た場合、米国はそれを「レッドライン」を越えたとみなす立場のようだ。
この件に関して、主要7か国（G7）会議に出席中のトランプ大統領は、「今後どのような状況になればイスラエルとイランの武力紛争に米国が軍事的に介入するのか」という記者団の質問に対し、「それについて話したくない」と回答を避けた。
このようなトランプ政権の対イラン軍事行動への慎重な姿勢は、イスラエルの期待とは食い違う面があるようだ。イスラエル側は米国にイランの核プログラム排除のための攻撃への参加を要請したが、トランプ政権はそれを積極的に検討していないと、14日に米政府高官がアクシオスに明かした。
特に、イスラエルがイラン最高指導者のアヤトラ・セイエド・アリ・ハメネイ師暗殺の軍事作戦を展開できる条件が整ったにもかかわらず、トランプ大統領がそれに明確に反対したと、先週末に米当局者らがアクシオスに語った。
このような状況下で、イランも米国がイスラエルの対イラン攻撃に介入しない限り、米国との核協議を再開し、イスラエルとは互いに敵対行為を中止したいというメッセージを第三国を通じて米国・イスラエルに伝えたと、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が報じていた。
しかし、イランに対する制空権を掌握したとみられるイスラエルが、現時点で対イラン攻撃中止の意向を示していないため、中東情勢がいつ緊張緩和の局面に入るかは不透明だ。