ドナルド・トランプ米政権が最近、ロシアに圧力をかけてウクライナとの和平交渉を促進するために設置したホワイトハウス内の省庁横断的な作業部会が解散したと海外メディアが報じた。
17日（現地時間）、 ロイターは米当局者3人の話として、最近数週間にわたりロシアへの制裁を協議していたホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）主導の作業部会が解散されたと伝えた。
今年初めに設立されたこの部会は、NSC高官が組織し、国務省、財務省、国防省、情報機関の関係者も参加していた。特に、欧州・ロシア担当NSC責任者のアンドリュー・ピーク氏も加わっていたという。
部会は、米国が旧ソ連諸国や東欧・アジア諸国に圧力をかけたり誘導したりして、ロシアへの物資やエネルギーの流れを制限する方策などを協議していた。これには、ロシアが輸入制限を回避するために貿易ルートとして利用しているカザフスタンへの監視強化計画も含まれていた。
しかし、トランプ大統領がロシアに対して強硬姿勢を取る意思がないことが明らかになるにつれ、部会は勢いを失い始めた。その後、約3週間前にNSC内で大規模な人事異動が行われ、ウクライナ戦争を直接担当していたチーム全体を含む多数の職員が解任されたとされる。
ロイターは、誰が解散を命じたかは明確ではないが、NSCの人員削減規模により部会の運営が事実上不可能になったと伝えている。
大統領選期間中に24時間以内に戦争を終結させると公言したトランプ大統領は、就任以来ウクライナ和平交渉を優先課題としてきたが、これは彼の親ロシア的立場とウクライナ・ロシア間の立場の相違により難航している。そのため、米国は仲介から手を引く姿勢を示している。
当局者らはこうした状況下で作業部会の役割が無意味になったと評価した。ある当局者は「部会が力を失った理由は、大統領がそこにいなかったからだ。彼はより多くを望むのではなく、おそらくより少なくしたいと思っていたのだろう」と述べた。
この情報が明らかになり、欧州の同盟国の間ではトランプ大統領のロシアに対する宥和的な態度とウクライナへの全面的な支援不足に対する懸念が一層高まっている。
トランプ大統領は主要7か国（G7）首脳会議初日の16日（現地時間）、10年余り前にロシアをG8から除外したのは間違いだったと発言した。