ロシアによる空爆で、ウクライナでは少なくとも15人が死亡、116人が負傷した。
17日（現地時間） AP通信およびロイター通信によると、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が同日、X（旧Twitter）への投稿で、ロシアが16日から17日にかけての夜間にミサイル32発とドローン440機を発射し、15人が死亡したと発表したという。
被害が最も大きかったのは首都キーウだった。キーウ市当局は、弾道ミサイルが9階建てのマンションを直撃し、数十世帯が丸ごと破壊されるなど、民間の住宅地や教育機関、重要インフラ施設が空襲を受け、14人が死亡、99人が負傷したと説明した。
ゼレンスキー大統領は「住宅ビルの瓦礫の下で救助活動が続けられている」とし「ロシアがマンションを破壊した」と非難した。
オデーサ州当局も、港湾都市オデーサがドローン攻撃を受け、1人が死亡、17人が負傷したと発表した。また、ザポリージャ、チェルニウツィー、ジトーミル、キロヴォフラード、ムィコラーイウ各州も空襲を受けたと伝えられている。
ゼレンスキー大統領は「これは明らかなテロ行為だ」とし、西側諸国に対し強硬な対応を求めた。「アメリカとヨーロッパは、文明社会がテロリストに対処するのと同様の対応をとるべきだ」と述べ「プーチンは、戦争を続ける余力があるからこそ、こうした行動を取っているのだ」と強調した。
また、G7首脳会議が開催されたカナダでドナルド・トランプ米大統領と会談し、対ロ制裁の強化と武器供与を要請する予定だったが、トランプ大統領が急遽帰国したため、会談は実現しなかった。ゼレンスキー大統領は会談中止について直接言及せず、「この世界の強者たちが事態に目を背けるのは間違っている」と述べた。
両者は今年2月、ホワイトハウスでの会談中に激しく衝突しており、4月にはフランシスコ教皇の葬儀ミサを前に個別に会談を行った。
ウクライナに対し大規模な軍事支援を行い、ロシアに積極的な制裁を科してきたアメリカだが、トランプ氏の就任後にその方針が転換されつつあり、ウクライナにとっては不確実性が増大している状況だとされている。