ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ドイツ政府に対し「ウクライナにタウルスミサイルを提供するな」と強く警告した。ドイツ企業が製造した長距離空対地巡航ミサイル「タウルス」は、500kmを超える長射程と高い精度を誇る優れた兵器だ。
19日（現地時間）AFP通信などによると、プーチン大統領はこの日、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクで海外メディア記者と一問一答を行ったという。その場でプーチン大統領は「ドイツがウクライナに長距離タウルスミサイルを供与すれば、ロシア・ドイツ関係は完全に破綻する」と述べた。これは明らかにドイツへの脅迫だ。ただしプーチン大統領は「たとえウクライナがタウルスミサイルを保有しても、ロシア軍の攻勢には何の影響も及ぼさない」とし、「そんなことはあり得ない」と付け加えた。タウルスミサイルがロシア・ウクライナ戦争の「ゲームチェンジャー」になり得るという一部の見方を否定したことになる。
タウルスミサイルは射程が長く、精度が高いため、ウクライナ軍がこの兵器でロシア本土を攻撃した場合、甚大な被害が避けられないと予想される。軍事専門家らは、ロシア軍の地下壕も破壊可能だとみている。そのため、ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領は2022年のロシア侵攻以降、一貫してドイツ政府にタウルスミサイルの支援を要請している。
2023年10月、ドイツのオラフ・ショルツ首相（当時）は「当面、ウクライナにタウルスミサイルを供給する計画はない」と明言した。これは対ロ関係の急激な悪化を懸念してのことだとの見方が大勢を占めていた。
ショルツ前政権下で野党だったキリスト教民主同盟（CDU）・キリスト教社会同盟（CSU）は「ウクライナにタウルスミサイルを引き渡すべきだ」と主張していた。今年に入りCDU・CSU連合が総選挙で勝利し、フリードリヒ・メルツ首相率いる新内閣が発足したが、タウルスミサイルの供与は実現していない。最近キーウを訪問しゼレンスキー大統領と会談したドイツのボリス・ピストリウス国防相は、タウルスミサイルのウクライナ提供について「検討していない」と述べ、前政権と同じ立場を示した。ドイツ新政権も対ロ関係悪化に負担を感じているとみられる。
その代わりにドイツは、長距離巡航ミサイルやドローン、ロケットなどをウクライナと共同生産する案を提示した。ウクライナが自国領内のロシア侵攻軍を攻撃することはもちろん、ロシア本土の重要施設を攻撃することも積極的に支援する意向を示したのである。