仮想資産市場は中東地域の地政学的リスクの高まりや、米連邦準備制度理事会（FRB）の金利決定発表を控えた不安心理の広がりにより、軒並み急落した。
コインマーケットキャップによると、18日午後1時50分時点で、ビットコイン（BTC）は前日比1.82%安の10万5,479ドル（約1,531万6,603円）を記録した。イランとイスラエル間の武力衝突発生から1週間前と比べても3.8%低い水準となっている。この日午前3時頃には10万3,000ドル（約1,495万6,627円）台まで落ち込み、急落傾向を示した。
主要なアルトコイン（ビットコイン以外の仮想資産）も軒並み下落している。イーサリアム（ETH）は2.11%安の2,541ドル（約36万8,979円）で取引されている。XRPとソラナ（SOL）はそれぞれ3%近く下落し、2.17ドル（約315円）、149.13ドル（約2万1,6567円）を記録した。
前夜、米上院でステーブルコインに関する初の連邦規制法案が可決されたが、市場は特段の反応を示していない。市場参加者の関心は、地政学的不確実性とマクロ経済指標に、より集中している様子だ。
今回の下落は、前日の米国株式市場全体の弱気と連動して起きた。ダウ工業株30種平均（-0.70%）、S&P500指数（-0.84%）、ナスダック総合指数（-0.91%）をはじめ、中小型株中心のラッセル2000指数（-1.04%）、運輸株中心のダウ輸送株20種平均（-1.43%）、半導体業界の動向を反映するフィラデルフィア半導体指数（-0.83%）まで軒並み下落した。
中東情勢をめぐる軍事的緊張も強まっている。ドナルド・トランプ米大統領は17日（現地時間）、SNS「トゥルース・ソーシャル」で「我々はいわゆる最高指導者がどこに隠れているか正確に把握している」と述べ、「今すぐには排除しないが、忍耐の限界が近づいている」と発言し、中東情勢への不安をさらに高めた。
暗号資産投資会社XBTOの最高投資責任者（CIO）であるハビエル・ロドリゲス・アラルコン氏は「イスラエルとイランの対立激化が全般的なリスク資産全般に対する回避行動を促しており、仮想資産も例外ではない」と述べ、「今後中東情勢が悪化すれば、さらなる下落も避けられないだろう」と予測した。
韓国の株式市場では、KOSPI 3,000ポイントを前に不安定な展開が続いている。同時刻、KOSPI指数は前日比14.78ポイント（0.5%）高の2,965.08を記録した。取引開始時に2,933.63からスタートした指数は一進一退の後、小幅に反発した。外国人投資家と機関投資家はそれぞれ967億ウォン（約101億6,760万2,465円）、1,513億ウォン（約159億856万5,180円）規模の買い越しとなり、指数の下支えに寄与している。個人投資家は2,719億ウォン（約285億8,915万3,155円）の売り越しとなっている。
一方、同時刻のKOSDAQ指数は776.68と前日比1.03ポイント（0.13%）上昇中だ。取引開始時は下落したものの、その後上昇に転じた。ソウル外国為替市場では、ドルに対するウォン相場が前日比17.2ウォン（約2円）高の1,379.9ウォン（約145円）で取引を開始し、1,370ウォン（約144円）台前半で推移している。