ビットコインの購入を目的とする新興企業が続々と登場している。ドナルド・トランプ米大統領の一族から著名インフルエンサーまで、ビットコインを買うためだけに会社を設立する動きが相次いでいる。すでに本業を捨ててビットコイン投資会社に転換した企業に加え、新たな新興企業も続々と参入している。これらの企業はインフレや通貨価値の下落に備えてビットコインを保有する傾向がある。
最近では、トランプ政権による仮想通貨に対する寛容な政策を受け、投資収益を狙ってビットコインを保有しようという動きが一層強まっている。
相次ぐビットコイン購入企業の設立
18日（現地時間）、英フィナンシャル・タイムズ（FT）などの主要海外メディアによると、トランプ大統領が率いる「トランプ・メディア＆テクノロジー・グループ」は約30億ドル（約4,357億6,490万円）を調達し、ビットコインの購入に充てる計画だという。また、仮想資産インフルエンサーで投資家のアンソニー・ポンプリアーノ氏も、7億5,000万ドル（約1,089億4,481万円）の資金を調達してビットコイン購入に乗り出すとされている。FTによれば、ポンプリアーノ氏はビットコイン購入専業の企業「ProCapBTC」を立ち上げ、資金調達に乗り出す予定だという。
すでに本業を捨ててビットコインの購入だけで成功した企業も存在する。代表的なのがマイクロストラテジーである。かつてはソフトウェアやソリューションを提供していた同社は、2020年からビットコインを戦略資産と位置付けて買い増しを続け、現在は58万個以上を保有している。これは全ビットコイン発行量の約3％に相当する。AP通信によると、過去5年間の株価上昇率は3,000％を超えているという。
ゲームストップも最近、ビットコイン購入を目的に17億5,000万ドル（約2,541億9,768万円）分の転換社債を発行する方針を示した。同社はすでに13億ドル（約188億8,325万6,000円）を調達し、このうち5億ドル（約726億2,887万3,000円）を投資して4,710ビットコインを取得済みだ。
このほか、米医療機器開発企業セムラー・サイエンティフィックや米エネルギー貯蔵ソリューション企業カール・テクノロジーなども、同様の戦略を掲げてビットコイン購入に乗り出している。
仮想通貨政策でIPO市場も活況
企業がビットコインを買う理由は多様である。インフレ対策として、仮想資産業界への支持を表明するため、あるいは株式や債券の発行を通じてビットコインを継続的に購入する事業戦略の一環としているケースもある。
中でも、トランプ政権が打ち出した仮想通貨に友好的な政策がこうした動きを後押ししている。トランプ大統領は就任直後、バイデン政権時代に導入された暗号資産規制を緩和する大統領令に署名し、「米国をデジタル資産とフィンテック分野の世界的リーダーにする」と宣言した。さらに「ビットコインの戦略的備蓄」にも署名している。
こうした政策の影響で、米国の新規株式公開（IPO）市場も活気づいている。FTによると、ピーター・ティール氏が支援する暗号通貨取引所「ブリッシュ（Bullish）」が、非公開でIPO申請を行ったという。ブリッシュは4年前にもSPAC（特別買収目的会社）との合併を通じた上場を試みた経緯がある。また、ウィンクルボス兄弟が運営する仮想通貨取引所「ジェミニ（Gemini）」も最近上場申請を行った。ステーブルコインを運用する「サークル（Circle）」はニューヨーク証券取引所に上場後、株価が170％以上急騰している。