ドナルド・トランプ米大統領の中東特使スティーブ・ウィトコフ氏は、「我々はイランと包括的な平和和解を望んでいる」と述べた。
ウィトコフ特使は25日（現地時間）、トランプ大統領がイランとの対話を来週再開すると予告したことを受け、シー・エヌ・ビー・シーのインタビューで「イランも準備ができているという強い印象を受けている」と語った。
米国とイラン間の包括的な平和和解には、核兵器開発に転用可能なイランのウラン濃縮プログラムの放棄、米国の対イラン制裁解除、相互の敵対行為停止などが含まれる見通しだ。
トランプ大統領は同日、オランダのハーグでの記者会見で、イランとの非核化を含む「核合意」締結について、米軍の21日の攻撃でイランの核施設が事実上除去されたと主張した。「合意は可能だが、必要とは思わない」と述べた。
ウィトコフ特使の発言は、このような状況下でイランの非核化を含むより広範な包括的和解を推進する意向を示したものと解釈される。
ウィトコフ特使は「イランとの対話が実現すれば、より良い民生用原子力プログラムや濃縮不可能なプログラムをどう再構築するかが焦点となる」と述べた。これは、イランもアラブ首長国連邦（UAE）のように独自のウラン濃縮プログラムを持たなくても民生用原子力エネルギーを利用できると強調したものだ。
ウィトコフ特使は、イランのウラン濃縮とそれを超えた核燃料の「武器化」はレッドラインだと言及した。
また、イスラエルがトランプ大統領の仲介で2020年にUAE・バーレーンと関係正常化を果たした「アブラハム合意」の拡大が「トランプ大統領の主要目標の一つ」だと強調した。「アブラハム平和協定に参加する国々について大きな発表をすることになるだろう」と述べた。
これは中東スンニ派イスラムの盟主サウジアラビアとイスラエルの関係正常化を念頭に置いた発言と見られる。外交筋は、サウジとイスラエルが関係を正常化すれば、米国とイスラエルの攻撃で核能力と軍事力に打撃を受けたイランが中東でさらに外交的孤立に追い込まれる可能性があると予想している。
ウィトコフ特使は、トランプ大統領がイスラエルとイランの休戦和解を仲介した後、SNSで中国がイラン産石油を継続購入できると言及したことについて、「中国に『協力を望んでおり、中国経済を損なう意図はない』というシグナルを送ったと思う」と述べた。
さらに「それがイラン国民へのシグナルにもなることを願う」と付け加えた。
ウィトコフ特使はまた、イスラエルとイランの武力衝突が休戦局面に入ったことが、ロシア・ウクライナ問題の解決にも好影響を与えることを期待すると述べた。
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