米国のドナルド・トランプ大統領が米連邦準備制度理事会（FRB）のジェローム・パウエル議長を批判するのは今に始まったことではないが、今回は次期議長候補の存在に言及し、注目を集めた。
25日（現地時間）、オランダ・ハーグで開かれたNATO（北大西洋条約機構）首脳会議後の記者会見で、パウエル議長に関する質問に答える中で出た内容だ。トランプ大統領は「彼は最悪だと思う。幸い、すぐに去るだろう」と述べた。これは自身の願望を現実のように語ったものだ。さらに「我々にはインフレはなく、経済は非常に強く、数百億ドルの関税収入が入っている」と強調した。
そして「後任として2、3人を考えている」と言及した。本来、パウエル議長の任期は来年の5月までだ。議長の任期終了前に後任者を先に指名することは特に珍しいことではないが、現在はまだ6月であり、来年5月の任期満了までにはかなりの時間があるため、次期議長の指名は珍しいとされている。また法的にも、大統領には任期中の議長を交代させる権限はない。
しかし、市場ではすでに次期議長候補が具体的に取り沙汰されている。以前はスコット・ベッセント米財務長官、ケビン・ウォーシュ元FRB理事などの名が挙がっていた。最近ではFRBのクリストファー・ウォラー理事、米国家経済会議（NEC）のケビン・ハセット委員長、世界銀行の元総裁を務めたデービッド・マルパス氏などが言及されている。
議長候補に関する議論は、結局のところ米国がいつ金利を引き下げるかという議論に収斂している。トランプ大統領がパウエル議長は遅すぎる、金利を2.5%ポイント引き下げるべきだと主張していることから、誰が就任しても次期候補は金利の引き下げに前向きなハト派にならざるを得ない。
このような主張は実際にFRB内部の議論構図にも影響を与えている。先週のFOMC（米連邦公開市場委員会）では金利引き下げより、据え置きを支持する数が増えていた。だが、実名で発言する際には、金利の引き下げ時期を前倒しすべきだという声が増えている。
特にウォラー理事は最近、パウエル議長とは異なり、7月に金利引き下げを行う可能性があるという趣旨の発言をして注目を集めた。トランプ政権下で副議長に就任したFRBのミシェル・ボウマン副議長が7月の金利引き下げを支持すると述べたことも注目された。ボウマン副議長は昨年9月にパウエル議長が大幅利下げを実施した際にも反対の声を上げた人物だ。
政治的理由だけでなく、実際のデータが懸念されていたほど悪くないという判断もハト派的な声が増える要因となっている。
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