ドナルド・トランプ米大統領が、日本との自動車貿易に再び不満を表明した。来月8日に終了する相互関税猶予の期限が迫る中、自動車関税問題を巡る両国交渉の難航が再び浮き彫りになっている。
トランプ大統領は29日（現地時間）フォックス・ニュースのインタビューで「不公平だ。日本側にもそう説明し、彼らも理解している」と強調し、輸入車に25%の追加関税を課す可能性があるという強硬姿勢を示唆した。
トランプ大統領は、日本が米国産自動車をほとんど受け入れない一方で、米国は日本産自動車を大量に輸入しているという従来の主張を繰り返した。さらに「日本に25%の追加関税を課すという書簡を送る可能性もある」と言及し、圧力を強めた。また「日本は（米国から）石油を輸入しており、それ以外にもさまざまな物品を購入している」と述べ、日本側に米国産製品の輸入拡大を要求した。
日本側の交渉責任者である赤沢亮正経済再生相は、26日から28日までの3日間ワシントンを訪れ、7回目の閣僚級貿易交渉に臨んだ。赤沢経済再生相は27日、ハワード・ラトニック商務長官と約1時間の対面協議を行い、交渉総括を担当するスコット・ベッセント財務長官との会談を試みるため滞在日程を1日延長したが、最終的に実現しなかった。
赤沢経済再生相は29日に米国を離れ日本に帰国し、30日午後（日本時間）、東京・羽田空港で現地報道陣と会見を行う予定だ。日本政府は、赤沢経済再生相の交渉成果について「両国にとって利益となる合意を実現できるよう、今後も積極的に協議と調整を続ける」との公式見解を示した。
両国間の自動車貿易は、これまで米国の不満が蓄積されてきた代表的な対立分野だ。日本産自動車は米国市場で圧倒的なシェアを占めているが、日本では各種技術基準や認証手続き、消費者嗜好などにより、米国車の市場シェアは1%台にとどまっている。トランプ大統領は就任以来、一貫してこのような貿易不均衡を批判し、高関税を交渉の切り札として活用してきた。
今回の発言も、トランプ大統領が自国製造業の保護を掲げ、支持層の結集を狙った側面があるとの見方もある。自動車関税は製造業界で敏感な問題とされ、政治的にも影響力が大きいと評価されている。
日本政府は、米国の関税方針が現実化した場合、日本の自動車業界が被る打撃が甚大になると見込み、対応策を多角的に検討している。日本の自動車業界は米国市場で年間500万台以上の車両を販売し収益を上げているため、25%の追加関税が課されれば価格競争力が大きく低下することになる。
日本の完成車メーカーにとって、今後の交渉でどの程度の例外措置や関税猶予が得られるかが最大の関心事だ。今後予定されている日米首脳会談や追加の閣僚級会談で、日本政府が米国産自動車部品の輸入拡大や現地工場投資などの交渉カードを提示する可能性が高いとの見方が現地メディアから示されている。
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