米ホワイトハウスは6月30日（現地時間）、カナダに続き他国も米IT大手を標的としたデジタル課税を次々と撤回するとの見通しを示した。
米国家経済会議（NEC）のケビン・ハセット委員長はこの日、CNBCのインタビューで、トランプ政権2期目がカナダのデジタルサービス税撤回に勢いづいたことを認めた。ハセット委員長は、より多くの国々に対し、貿易交渉の条件としてデジタル課税の放棄を求める方針を明らかにした。
先にカナダは、グーグル、アマゾン、アップル、メタ・プラットフォームズなど米IT大手を対象としたデジタル課税の導入を決定した。これに対しドナルド・トランプ米大統領が貿易交渉の中断を宣言したため、29日にデジタル課税の撤回を決めていた。
ハセット委員長は「私の予想では、世界中のデジタルサービス税が消滅するだろう」とし、「これは現在米国が進めている貿易交渉を継続するための重要な条件となる」と述べた。カナダが米国との貿易交渉のためにデジタル課税方針を撤回したことで、トランプ政権の自信が高まった。
カナダのマーク・カーニー政権は、米国との「より広範な貿易交渉を進展」させるためにデジタル課税を撤回すると発表した。これは最初のデジタル課税の徴収のわずか数時間前に下された決定だった。カナダはデジタル課税撤回後、米国との貿易交渉が再開されたことを明らかにした。カナダ財務省は29日の声明で、両国が7月21日までの貿易合意を目指していると説明した。
ハセット委員長は、カナダがデジタル課税を放棄したことで、米国はそれに対応する複雑な関税政策を取る必要がなくなったと述べた。彼は他国にもデジタル課税の撤回を迫った。ハセット委員長は今後デジタル課税を導入しようとする国々は「米国通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリア代表の怒りに直面することになる」とし、デジタル課税は「不公正な貿易慣行」だと断言した。
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