米国のイラン核施設爆撃を受け、北朝鮮の「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」（CVID）は事実上不可能になったと、米国の朝鮮半島専門家が30日（現地時間）に指摘した。この専門家は、「トップダウン」型の首脳会談を好むドナルド・トランプ米大統領が、10月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議を機に北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記との会談を模索する可能性があると分析した。
米国戦略国際問題研究所（CSIS）のビクター・チャ韓国部長は、この日CSISが米国の対イラン空爆が北朝鮮・中国・ロシアに与えた影響をテーマに開催したオンラインセミナーで「（米国の）対イラン空爆の代償の一つは、北朝鮮のCVIDが基本的に終わったということだ」と述べた。
チャ部長は、北朝鮮の立場からすれば、イランを攻撃したような米国のバンカーバスター（地中貫通爆弾）が10発以上北朝鮮に落とされる状況を核兵器が防いでくれると考え、自分たちが「正しい道」（核武装）を選んだと確信するだろうと分析した。さらにチャ部長は、今回の米国の対イラン攻撃が実質的に北米交渉の再開につながるかについては「まだ分からない」と述べた。
ただし、チャ部長は北朝鮮が米国のバンカーバスター攻撃を回避する目的で交渉に応じる可能性は排除できないとし、今回の米国の対イラン攻撃が北米対話の余地を残したと指摘した。また、米トランプ政権としても、北朝鮮の対ロシア武器供与やイランのウラン濃縮施設再建支援を含むイランと北朝鮮の協力を阻止するため、北朝鮮との交渉に乗り出す理由があるとチャ部長は分析した。
結局、北朝鮮の完全な非核化を目指した対話は困難になったものの、自国の安全保障上の利益のために北米双方が対話に応じる理由は依然として存在するという指摘だ。そのうえでチャ部長は、10月末に韓国の慶州で開催されるAPEC首脳会議の際、トランプ大統領が訪韓した場合、板門店で再び金総書記と会談を試みる可能性に注目した。
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