ウラジーミル・プーチン露大統領とエマニュエル・マクロン仏大統領が約3年ぶりに電話会談を行った。両首脳の直接的な対話は2022年9月以来となる。
1日（現地時間）、ロシア国営メディア『RIAノーボスチ』によると、クレムリンは電話会談の実施を発表。ウクライナで続く戦争に加え、最近激化するイスラエルとイランを巡る中東情勢も議題に上ったという。クレムリンは今回の会談について「実質的な内容だった」と評価している。
プーチン大統領は会談中、「西側諸国が長年にわたりロシアの安全保障上の利益を無視し、ウクライナを反ロシアの拠点に仕立て上げた」と主張。また、「ロシア語を話す住民への権利侵害を黙認し、今ではキーウ政権に現代兵器を供給することで軍事行動を長引かせている」と非難した。
こうした背景を踏まえ、プーチン大統領はウクライナ紛争の解決には「現実に即し、根本原因に焦点を当てた長期的視点のアプローチが不可欠」との立場を示した。
中東に関しては、米国によるイラン核関連施設への攻撃を中心に議論。両首脳は中東地域の平和維持と核不拡散体制の堅持について、自国が果たすべき責任を確認した。
さらに、イランの平和的な核エネルギー利用に対する合法的権利の尊重と、国際原子力機関（IAEA）との協力、核兵器不拡散条約（NPT）上の義務履行の重要性が強調された。
両首脳は今後も中東情勢について意見をすり合わせるため、連絡を継続する方針で一致したという。
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