ドナルド・トランプ米大統領が設定した「相互関税」の猶予期間が8日に終了する。これにより、品目別の高関税措置が本格的に発動される見通しで、各国の経済に深刻な影響が及ぶとみられている。
すでに米国は自動車（25％）、鉄鋼（50％）に対しては個別関税を導入済みだが、次に標的となるのは木材、医薬品、半導体、重要鉱物など。『ニューヨーク・タイムズ』によれば、米商務省は木材や銅、鉱物資源の安全保障上のリスクについて調査を進めており、報告書をホワイトハウスに提出し次第、数週間以内にも新たな関税が決定される可能性があるという。
対象には、半導体やスマートフォン、パソコンなどの電子機器も含まれており、日本、韓国、ベトナム、インドネシアなどアジア主要製造国にとっては深刻な打撃となりうる。医薬品への関税は日本、EU、インドが影響を受け、木材に関してはベトナム、マレーシアがリスト入りしている。
こうした関税措置は、すべての国に共通して課される「基本関税」や、7月8日まで猶予されている「相互関税」とは別枠で実施されるもの。スコット・ベセント米財務長官も「木材などに対する措置は、現在進行中の交渉とは無関係」と明言している。
一方、米国内の製薬業界は「外国の薬価政策が米国経済に不利益を与えている」と主張し、日本を名指しで批判。米研究製薬工業協会（PhRMA）は通商代表部（USTR）への意見書で、日本、韓国、豪州、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、英国、EUを「最も深刻な問題国」として列挙。
「経済安全保障」を名目に拡大を続ける米国の関税政策。交渉が成立しても終わらない「個別制裁」に、各国は難しい対応を迫られている。
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