今後100年後の2125年、韓国の人口は最大約753万人まで減少する可能性があるという衝撃的な予測が示された。
昨年の出生率は9年ぶりに上昇したものの、結婚や出産に対する経済的な負担感は依然として強く、特に20〜40代の世代では深刻な傾向が続いている。
民間の人口問題研究機関「韓半島未来人口研究院」は2日、「2025人口報告書、韓国に人口大転換が訪れる」と題する報告書を通じて、韓国の将来人口予測を発表した。
同研究院によると、2125年の韓国人口は現在の15％、753万人にまで落ち込む可能性があるという。これは現在のソウル市の人口、約933万人よりも少ない水準で、100年後には現在の人口の8割以上が消えることになる。
この推計は、韓国統計庁の予測に基づき、2072年までは現行と同じ仮定を用いているが、それ以降は合計特殊出生率0.82という「低位推計」を想定にしている。国際的な人口の出入りは同数とし、純粋に出生と死亡のみを反映した統計となっている。
報告書では、人口減少が加速度的に進む「人口モメンタム」に強い懸念を示している。これは、出生数が少ない状態が続くと将来的に出産可能な世代そのものが減少し、連鎖的に人口減少が加速していく現象を指している。
さらに報告書は、少子高齢化が深刻さを増すことで、2100年には生産年齢人口（15〜64歳）100人が65歳以上の高齢者140人を支えるという「逆ピラミッド型」社会が現実化すると予測している。扶養する側よりも扶養される側が多い状況である。
加えて、報告書では匿名掲示板に投稿された約6万件の書き込みを分析し、20〜40代の結婚・出産観に焦点を当てた。分析の結果、結婚に関する投稿では「愛」よりも「お金」や「住宅」といった現実的な要素の言及が多く、出産についても経済的負担がキーワードとして頻出していた。
韓半島未来人口研究院のイ・インシル院長は、「人口政策にはこれまでとは異なる新たなアプローチが必要だが、現状ではこの問題に特化した司令塔や専任の省庁が存在しない」と指摘した。さらに「断片的かつ場当たり的な対応を越えて、より包括的かつ長期的なビジョンのもと、人口問題に対処するための制度的基盤を早急に整える必要がある」と強調した。
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