テスラの2025年4〜6月（第2四半期）の電気自動車納車台数が、前年同期比で10％超減少したものの、同社の株価は2日（現地時間）のニューヨーク株式市場で5％上昇した。
テスラが同日公開した報告書によると、今年第2四半期の納車台数は38万4,122台。前年同期（44万3,956台）比13％減となった。市場調査会社ファクトセットが集計した専門家予測（38万7,000台）も下回った。
世界の電気自動車市場で競争が激化したうえ、テスラCEOであるイーロン・マスク氏の政治的発言による不買運動が影響したとの見方がある。
テスラの納車台数は、今年に入り2四半期連続で前年同期を下回っている。第1四半期も前年同期比13％減だった。当時テスラは、「モデルY」生産ライン改善のための一時的な稼働停止が影響したと説明していた。
米金融メディア「バロンズ」によると、今回の減少幅はテスラが2012年にモデルSセダンを発売して以来、前年同期比で最大の減少幅だという。
こうした逆風にもかかわらず、テスラ株は同日のニューヨーク市場で4.97％高の315.65ドル（約4万5,354円）で取引を終えた。前日はマスク氏とトランプ米大統領の対立を受けて5.34％急落していたが、一日で反発し、前日の下げ幅をほぼ取り戻した。市場ではテスラ関連の悪材料はほぼ織り込み済みとの見方が強まっている。
また、今四半期の納車台数が第1四半期（33万6,681台）をわずかに上回ったことも、投資家にとって安心材料となった。
第1四半期には、トランプ政権の側近として政府効率化部門（DOGE）活動に専念していたマスク氏が、各国の消費者から反発を受けていたが、テスラ経営に復帰したことで、その問題はある程度解消されたとの見方が強い。
テスラ強気派として知られるウェドブッシュ証券のアナリストであるダン・アイブス氏は、第2四半期の納車台数について「懸念していたほど悪くなかった」とし、「マスク氏が引き続き舵を取り続ければ、テスラは今後数年間、加速度的に成長する軌道に乗っており、モデルYの改良サイクルにより下半期の納車台数は増加すると予想される」と主張した。
ただし、ウォール街ではトランプ政権の電気自動車補助金廃止政策が本格化することで、下半期のテスラの電気自動車販売実績が引き続き低迷するとの見方も出ている。JPモルガンのアナリスト、ライアン・ブリンクマン氏は、テスラの目標株価を同日終値の64％安、115ドル（約1万6,524円）に設定した。
テスラは23日の取引終了後に、第2四半期の業績を発表する予定だ。
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