ドナルド・トランプ米大統領は、貿易交渉について「7月9日までに関税に関する通商書簡を送るか、合意を結ぶかのいずれかで交渉を終える」との考えを示した。
トランプ大統領は6日（現地時間）、ニュージャージー州からワシントンDCのホワイトハウスへ戻るため、大統領専用機（エアフォースワン）に搭乗する前に記者団と会見し、「月曜日（7日）に貿易書簡を発送する予定で、対象国は12か国、あるいは最大15か国になる可能性がある」と語った。
これまで「12か国」としていた対象国が「15か国」に増える可能性に言及した。
トランプ大統領は続けて、「（関税に関する）書簡は7日に発送され、一部は8日と9日に発送される」と付け加えた。
また、「すでにいくつかの国とは合意に至っている。つまり、今回の措置は貿易書簡の送付と合意の組み合わせとなる」と明かし、一部の国とは交渉が妥結済みであることを示唆した。
「7月9日や8月1日に関税率が変わる可能性はあるか」との質問には、「ほとんどの国との交渉を7月9日までに終える見通しだ。書簡を送るか合意するかのどちらかになる」と明言した。
同席していたハワード・ラトニック商務長官も「関税は8月1日から発効する予定で、大統領は現時点で関税率と合意内容を決定している」と補足した。
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