
米政府は、中国への半導体密輸を抑える一環として、マレーシアとタイへの人工知能(AI)チップ輸出制限を検討している。この対象にはエヌビディア製チップも含まれる。
7日(現地時間)のブルームバーグ報道によれば、米商務省は、中国がエヌビディアの先端AIプロセッサを事実上購入できない状況を踏まえ、マレーシアとタイ向け輸出も制限する方針だ。規制はまだ協議段階で、内容が変更される可能性がある。米政府はこの規制を、AI拡散規制の世界的撤廃と連動させる案も検討している。

しかし、包括的な代替策が示されていないため、海外データセンターにおける米国製チップ利用の安全条件をめぐり懸念が高まっている。
米国は、どの国が米国のAIチップを輸入できるべきか、またどの条件下で輸入を認めるべきかという課題に直面している。
懸念されているのは、これら半導体が米国や同盟国を離れた後、中国に渡るか、あるいは海外のデータセンターへのリモートアクセスを通じて中国のAI企業に利益をもたらす可能性だ。
今回の措置は、米国の技術と知的財産を潜在的な悪用から守ることを狙った、より広範な戦略の一環となる。
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