「裕福なんだから負担しろ」トランプ氏、韓国に1兆円を要求…在韓米軍費巡り防衛負担論が再燃

ドナルド・トランプ米大統領は韓国を裕福な国と言及し、「韓国は自国の防衛費を自ら負担すべきだ」と述べた。

8日（現地時間）、トランプ大統領はホワイトハウスで開かれた内閣会議で、米軍の韓国駐留に触れ、「韓国のその軍隊（在韓米軍）に対する報酬はあまりにも少額だ」と指摘した。

トランプ大統領は「韓国は多くの金を稼いでおり、非常に良い状況だ。しかし、彼らは自国の防衛のために支払うべきだ」と述べた。これは在韓米軍の駐留費用の追加引き上げを求める圧力とみられる。この日、トランプ大統領は在韓米軍について言及する際、その規模を4万5,000人と誤って述べた。実際の在韓米軍の規模は約2万8,000人である。

また、彼は政権1期目の韓国との防衛費分担交渉に触れ、「私は（韓国が）年間100億ドル（約1兆4,694億7,532万円）を支払うべきだと考えた」と述べ、再び「防衛費分担金100億ドル」に言及した。

「自国の防衛のために支払うべきだ」という要求は、米国が北大西洋条約機構（NATO）加盟国に続き、韓国を含むアジアの同盟国にも求めている「国内総生産（GDP）の5%水準」の国防支出基準に関連している。今年の国防予算基準で、韓国のGDP比国防支出は2.32%である。

「防衛費分担金100億ドル」は昨年の大統領選以来、トランプ大統領が言及してきたものだ。これは韓国が直前のバイデン前政権末期に米国側と合意した来年の防衛費分担金（1兆5,192億ウォン、約1,625億8,341万円）の9倍以上に相当する。

前日、トランプ大統領は日本とともに韓国を相互関税率通報の第一順位対象に選んだ。その翌日に在韓米軍および国防支出関連の問題を提起したことは、対韓交渉戦略の観点から意図的とみられる。

特に前日、訪米中のウィ・ソンラク国家安保室長はマルコ・ルビオ米国務長官兼国家安全保障顧問と会談し、イ・ジェミョン大統領とトランプ大統領の韓米首脳会談の早期開催に共感を示した。これを受け、トランプ大統領が今後の首脳会談に先立ち、韓国に貿易と安全保障に関する「請求書」を突き付け、自身の「交渉力」を最大限に活用しようとしているとみられる。