ニューヨーク株式市場の主要3指数が2日連続で揃って上昇し、取引を終えた。ドナルド・トランプ米大統領がブラジルに高率の「関税爆弾」を投下すると発表したにもかかわらず、投資家らは楽観的な姿勢を維持し、S&P500とナスダック指数は過去最高値を更新した。トランプ政権の関税政策に対する市場の感応度が徐々に低下している様子だ。
10日（現地時間）、ニューヨーク証券取引所（NYSE）でダウ工業株30種平均は前日比192.34ポイント（0.43%）上昇し、4万4,650.64ドルで取引を終えた。S&P500指数は17.20ポイント（0.27%）上昇して6,280.46、ハイテク株中心のナスダック総合指数は19.33ポイント（0.09%）上昇し2万630.66で取引を終了した。S&P500指数とナスダック指数は、この日も過去最高値を更新した。
トランプ大統領が前日に公開した書簡で来月1日からブラジル産輸入品の関税率を50%に引き上げると警告し、これに対しブラジルも50%の報復関税を課す方針を示唆したが、投資家心理にはほとんど影響を与えなかった。市場は、トランプ大統領の発言が経済的な損得を慎重に考慮したものというよりも、政治的な修辞に近いと判断したとみられる。
ホライゾン・インベストメントのリサーチおよびクオンツ戦略責任者であるマイク・ディクソン氏は「関税の不確実性を考えると、バリュエーション（業績に対する株価水準）が年初より高いとは考えにくい」とし、「市場はこうした状況全般に極めて鈍感になっているが、それには理由があると思う」と述べた。
業種別では、テクノロジーと通信サービスを除く全セクターが上昇した。一般消費財セクターは1%上昇した。
この日、大手テクノロジー企業の株価はほぼ横ばいで推移し、優良株が主導的な動きを見せた。AI半導体大手のエヌビディアは164.10ドル（約2万4,098円）で取引を終え、初めて時価総額4兆ドル（約587兆28億円）を超えて取引を終えた。
テスラは4.73%上昇した。ロボタクシーサービスの地域拡大と、テスラ車へのAIサービス「グロック」搭載を発表したことが影響したとみられる。
デルタ航空は、今年第3四半期および通期の業績見通しが市場予想を上回ったことから11.99%急騰し、第2四半期決算発表シーズンを前に楽観論を後押しする主要因となった。アメリカン航空グループも12.72%上昇するなど、航空会社全般に上昇の波が広がった。
米シリアル大手WKケロッグは、イタリアの製菓大手フェレロに買収されるとの報道を受けて30%急騰した。希土類生産会社MPマテリアルズは、米国防総省が4億ドル（約587億280万円）規模で優先株を取得し筆頭株主になったとの発表を受けて50%急騰した。
米国の新規失業保険申請件数は市場予想を下回った。米労働省によると、5日までの1週間の新規失業保険申請件数は季節調整済みで22万7,000件となり、市場予想の23万5,000件を下回り、前週比で5,000件減少した。
シカゴ・マーカンタイル取引所（CME）のフェドウォッチツールによると、米連邦準備制度理事会（FRB）が9月の連邦公開市場委員会（FOMC）で政策金利を0.25ポイント引き下げる確率は63.9%と予想されている。
シカゴ・オプション取引所（CBOE）のボラティリティ指数（VIX）は0.16ポイント（1.00%）低下し、15.78を記録した。
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