米国の中央銀行である米連邦準備制度理事会（FRB）内部で、年内の利下げを求める声が強まっている。 利下げに慎重な姿勢を示すFRBのジェローム・パウエル議長に対し、公然と利下げ圧力をかけてきたホワイトハウスに同調する意見が増えているという。
9日（現地時間）、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）など海外メディアは、この日公開された6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録で、FRB高官の多くが年後半の利下げを予想していると報じた。次回のFOMC会合は今月29～30日に開催される。
議事録によると、FRB当局者の一部は、米国の雇用市場が悪化したり、輸入品への関税賦課による一時的な物価上昇（インフレ）が生じたりする場合、年後半の利下げが適切だと考えていることが明らかになった。 ただし、少数派は利下げを正当化できないと見ている。米国の5月消費者物価指数（CPI）は前年同月比2.7%と、前月から0.1%ポイント上昇した。
WSJは、FRB当局者らが中国などとの貿易戦争が交渉により緩和されたものの、依然としてインフレと雇用市場縮小のリスクが残存し、特に物価上昇を経済活動の縮小以上に警戒していると報じた。
しかし、パウエル議長とFRB理事のミシェル・ボウマン氏、クリストファー・ウォラー氏の全員が、前倒しで利下げを行うほど物価が下落するとは見ていない。パウエル議長は先月の米議会公聴会を含む公の場で7月の利下げに言及しておらず、投資家らは関連議論の再開時期を9月とみている。
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