家族法人の公金を横領し仮想通貨に投資した容疑で裁判にかけられている歌手出身の俳優ファン・ジョンウム（41）が、コイン投資以外に私的に使用した約550万ウォン（約58万円）の使途について、税金納付のためのカード代や貸付利息の支払いであったことが分かった。
ファン・ジョンウムは、自身が全株式を保有する家族法人「フンミンジョンウムエンターテインメント」から借りた資金のうち、7億ウォン（約7,500万円）を仮払金として受け取り仮想通貨に投資するなど、2022年12月までに総額43億4,000万ウォン（約4億6,300万円）の会社資金を横領した容疑で裁判にかけられている。
「朝鮮日報」が国会を通じて入手した4ページにわたるファン・ジョンウムの起訴状によると、検察の調査結果、ファン・ジョンウムは合計43億4,163万6,068ウォン（約4億6,300万円）の会社資金を自身の個人口座に移し、そのうち42億1,432万4,980ウォン（約4億4,900万円）を仮想通貨への投資などに使っていたという。
また、カード代として443万9,796ウォン（約47万円）を使用したことに対しても横領の容疑が適用され、株式担保融資の利息104万2,552ウォン（約11万円）についても、横領した資金を分割して納付していたことが明らかになった。コイン投資以外に約550万ウォン（約58万円）を私的用途に使用していたという容疑である。
ファン・ジョンウムは、5月の初公判でこれらの起訴内容をすべて認めており、弁護人は「現在の返済すべき金額は10億ウォン（約1億600万円）を超えており、残りも可能な限り早期に返済する計画だ」と明らかにした。
横領が報道された後、ファン・ジョンウムは所属事務所を通じて「会社を成長させたいと考えていた2021年ごろ、周囲から仮想通貨投資で会社資金を増やすよう勧められ、詳しく理解していなかったにもかかわらず投資に手を出してしまった」とし、「会社名義の資金ではあったが、自身の活動によって得た収益だったため、未熟な判断をしてしまった」と謝罪した。
その後、先月には所属事務所を通じて「私有財産などを処分し、仮払金として使用した全額を返済した」とし、「金銭的な問題はすでに解消された」と明らかにした。
また「専門経営者ではない1人法人の所有者として、適切な税務や会計の知識が不足していたことにより混乱を招いてしまったことを、深く反省している。事件の早期解決のために必要なすべての法的・道義的措置を誠実に履行している」とし、「改めてご迷惑をおかけしたことを心よりお詫び申し上げる。今後は些細な点にも専門家の助言を仰ぎ、より慎重で責任ある姿勢で取り組み、信頼回復に努めていく」と述べた。
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