ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、ドナルド・トランプ米大統領によるウクライナへの兵器支援や追加制裁の警告にもかかわらず、軍事作戦を止める気配を見せていない。『ロイター通信』は15日、ロシア事情に詳しい複数の情報筋の話として、プーチン大統領が停戦に応じる意思はなく、むしろ占領地の拡大によって交渉条件を引き上げようとしていると報じた。
プーチン大統領は2022年2月、親ロ派とウクライナ軍が長年衝突していた東部地域へロシア軍を本格投入。それ以来、戦争は3年目に突入している。
一方、トランプ大統領は14日、プーチン大統領の頑なな姿勢に対し不満を表明。パトリオットミサイルを含む大規模な武器供与を約束した上で、「50日以内に和平が成立しなければ、ロシアに100%の関税を課す。さらにロシア産原油を購入する第三国にも二次制裁を行う」と強硬姿勢を見せた。
だが、ロシア側はこうした圧力を「織り込み済み」と見ているようだ。情報筋によれば、プーチン大統領はロシアの経済と軍事力が制裁に耐えられると確信しており、トランプ大統領の関税や制裁も決定打にはならないという。実際、ロシア経済は既存制裁下でも2兆ドル（約296.6兆円）規模を維持し、今年の成長率見通しは2.5%とされている（前年は4.3%）。
情報筋の一人は、「プーチン大統領は西側が和平条件を真剣に協議したことがないと感じており、自分の要求が受け入れられるまで戦い続けるつもりだ」と語った。トランプ大統領とは複数回通話しており、米特使のスティーブ・ウィトコフ氏がモスクワを訪れたが、実質的な進展はなかったという。
プーチン大統領の要求には、NATOの東方拡大を止める法的保証、ウクライナの中立化と軍事力制限、ロシア語話者の保護、そして現在ロシアが占領している地域の承認などが含まれる。ただし、安全保障枠組みなど具体案については明らかにされていない。
別の情報筋は、「プーチン大統領にとっては経済的損失よりも、これらの目標の方がはるかに重要」と断言。「ロシアはNATOよりも弾薬や砲弾などの軍需生産で優位に立っている」とも語った。
一方、ウクライナのゼレンスキー大統領は、ロシアが占領した領土の主権を一切認めないという立場を繰り返し表明してきた。
実際の戦況を見ると、ロシアは戦争開始以降、ウクライナ領の約5分の1を掌握しており、直近3か月でも1,415平方キロメートルを追加で占領した。現在ロシアが支配している地域には、2014年に併合したクリミア半島を含め、ルハンスク州全域、ドネツク、ザポリージャ、ヘルソン州の70%以上、さらにハルキウ、スームィ、ドニプロペトロウシク州の一部が含まれる。
情報筋らは、ロシアが優位に立っている今、プーチン大統領が前線拡大に踏み切る可能性も否定できないと見ている。ある関係者は「食べれば食べるほど食欲が湧くもの」と例え、ウクライナの防衛線が崩壊すれば、ロシアがさらなる領土を狙うだろうと述べた。
また、「今後数か月で危機がさらに深刻化する可能性が高い。米ロという2大核保有国の対立は続き、戦争は容易には終わらない」との見通しも示された。
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