米国防総省は15日（現地時間）、カリフォルニア州ロサンゼルス（LA）に移民取り締まりへの抗議デモ対応として配備していた州兵のうち、半数にあたる2,000人を撤退させると発表した。
ショーン・パーネル首席報道官はABCニュースの取材に対し、「LAの混乱が沈静化しつつある中、国防長官は州兵2,000人の撤退を決定した」と述べた。
トランプ政権は、デモがLA全域に拡大する中、連邦施設の保護と治安維持を目的に州兵4,000人と海兵隊700人を投入した。州知事の承認なしに連邦政府が州兵を動員したのは1965年以来初めてとなった。
一部部隊は移民税関捜査局（ICE）の作戦支援用に特別訓練を受けた。法的拘束力は持たないものの、状況に応じて個人を一時的に拘束し、警察に引き渡すことが許可されていた。
ドナルド・トランプ大統領は、部隊配備は秩序回復に必要だったと主張した。カリフォルニア州ギャビン・ニューサム知事は、措置が緊張を高め地方自治を侵害する資源の浪費だとして訴訟を起こした。被告にはトランプ大統領、ピート・ヘイゲス国防長官、国防総省が含まれた。
連邦裁判所は州兵派遣を違法と判断し、「法的権限の範囲を逸脱しただけでなく、米国憲法修正第10条に違反した」と指摘した。
トランプ政権は判決を不服として控訴し、控訴裁判所に仮処分を申し立てた。控訴裁判所は即日これを受理し、本案判決まで州兵に対する連邦の管轄権維持を認めた。
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