ビットコイン、12万ドル台を回復…イーサリアムは6カ月ぶりに3,400ドル台に
米下院での仮想通貨関連法案の可決が難航していたが、16日（現地時間）に関連法案成立への期待感が再燃し、仮想通貨市場が一斉に反発した。
米仮想通貨取引所コインベースによると、米東部時間同日午後5時2分（西部時間午後2時2分）時点で、代表的な暗号資産であるビットコインは24時間前比2.74%高の12万17ドル（約1,784万3,498円）で取引されていた。14日以来2日ぶりに12万ドル（約1,784万971円）台を回復した。
ビットコインは米下院が指定した「クリプトウィーク」を前に、13日に史上最高値となる12万3,200ドル（約1,831万4,349円）まで上昇したが、その後利益確定売りが殺到し下落。前日には米議会で仮想通貨関連3法案の審議方法をめぐる意見対立により早期可決の見通しが後退し、下落幅が拡大した。
しかし、米下院で最終的に法案が可決されるとの見方が広がり、相場は反発に転じ、再び12万ドル台を回復する展開となった。ドナルド・トランプ大統領が前日に反対票を投じた一部の下院共和党議員をホワイトハウスに招き、説得工作を行ったとされる。トランプ大統領は、これらの議員が法案の進展に賛成票を投じる見通しを示したという。
この日の仮想通貨相場の上昇は、時価総額で第2位のイーサリアムが牽引した。同時刻にイーサリアムの価格は3,380ドル（約50万2,384万円）で取引され、24時間で10.86%の急騰を記録。これはビットコインはもとより、同時間帯に6.04%上昇した時価総額3位のXRP（リップル）や、それぞれ8.57%と8.87%上昇したソラナ、ドージコインを上回る上昇率となった。
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