シリアが、イスラエルによる連日の空爆を受け、国連安全保障理事会に緊急会合の招集を要請した。現地時間16日、『アルジャジーラ』などによると、シリア政府は「イスラエルによる領土への攻撃の結果を討議するため、可能な限り早急に会合を開くべきだ」と強調したという。
同日、イスラエル国防軍（IDF）はシリアの首都ダマスカスにある大統領宮殿周辺および国防省の施設を空爆。国防省庁舎は深刻な損傷を受け、現在も修復作業が続いている。シリア保健省によれば、この空爆で少なくとも3人が死亡、34人が負傷したとされる。
イスラエルのイスラエル・カッツ国防相は「痛ましい空爆が始まった」と述べ、シリア軍がスウェイダから撤退しない限り、「対応のレベルを引き上げる」と警告した。
シリア政府は13日、南部スウェイダで発生したシーア派内のドルーズ派とスンニ派のベドウィン族の衝突を受け、15日に政府軍を派遣していた。イスラエルは、関係が深いとされるドルーズ派の保護を名目に、同日中にスウェイダへの空爆を実行した。
事態の悪化を受け、シリア政府とドルーズ派の宗教指導者らは新たな停戦協定を締結した。これは前日に合意されていた停戦が短期間で破られたことを受けたものだ。シリア国防省は「非合法武装組織の掃討作戦終了後、合意内容を履行するためスウェイダからの撤退を開始した」と発表。ただし、その他の政府系治安部隊の撤退に関する具体的な言及はなかった。
米国はシリア政府に対して、停戦合意の履行と部隊の撤収を強く求めている。マルコ・ルビオ米国務長官はX（旧Twitter）を通じて「衝突に関与するすべての関係者と接触を続けており、この危機的な状況を終わらせるための具体的措置に合意した」と明らかにした。さらに「全当事者が約束した行動を実行すべきであり、その完全な履行を期待する」と呼びかけた。
一方、イランのアッバス・アラグチ外相は「狂信的なイスラエル政権は節度というものを知らない」と非難。「国際社会、特に中東地域の国々は、制御不能なイスラエルの攻撃を止めるために団結すべきだ」と強く訴えた。
人権監視団体「シリア人権監視所（SOHR）」は、13日以降の一連の衝突による死者がすでに300人を超えているとの見方を示している。
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