欧州連合（EU）欧州委員会は16日、2028年～2034年の中長期予算案を発表した。総額は約2兆ユーロ（約345兆3,130億円）で、2020年に承認された約1兆2,100億ユーロ（約208兆9,071億円）から大幅に増額された。
ウルズラ・フォン・デア・ライエン委員長は「過去最も野心的な計画になる」と述べ、「戦略性、柔軟性、透明性を高めた」と語った。
EU執行委員会の発表資料と海外メディアによると、今回の予算案は2028年から7年間の「多年度財政枠組み（MFF）」であり、総額はEU全体の国民総所得（GNI）の1.26％に相当する。現行の1.13％から大幅に引き上げられた。
執行委員会は、予算構造を3つの主要柱に基づき再編するとした。
▲農業、漁業、統合、社会政策に8,650億ユーロ（約149兆3,764億円） ▲研究・イノベーションを含む競争力強化に4,100億ユーロ（約70兆8,076億円）▲ウクライナ支援1,000億ユーロ（約17兆2,701億円）を含む対外活動に2,000億ユーロ（約34兆5,403億円）を投入する。
フォンデアライエン委員長は「現在の状況と将来の課題の双方を考慮した」とし、「全体の約35％を気候変動対策と生物多様性関連事業に充てる」と明かした。
国防、安全保障、宇宙分野には、現行の5倍となる1,310億ユーロ（約22兆6,238億円）が割り当てられた。
加盟国の拠出金を増額せず、EUが独自に追加財源を確保する案も示された。電子廃棄物やたばこ、大企業の利益に対する域内課税が含まれる。
具体的には、▲EU排出権取引制度（ETS）で年平均約96億ユーロ（約1兆6,581億円）、▲炭素国境調整メカニズム（CBAM）で同約14億ユーロ（約2,418億6,558万円）、▲電子廃棄物で同約150億ユーロ（約2兆5,908億円）、▲たばこ税で同約112億ユーロ（約1兆9,345億円）、▲欧州のための企業拠出金（CORE）で同約68億ユーロ（約1兆1,745億円）の収入を見込んでいる。
このうちCOREは、中小企業を除くEU域内事業者のうち、年間純売上高が1億ユーロ（約172億6,880万円）以上の企業を対象に、一括で年次納付させる仕組みとする構想である。
今回の財政計画は、欧州議会とEU加盟27カ国の全会一致による承認が必要であり、今後の協議で修正される可能性が高い。
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