ドナルド・トランプ米大統領が、米国との貿易規模が小さい約150カ国に対し、10％または15％の単一関税を課す内容の書簡を送付ると予告した。
また、日本との交渉が難航しているとして、25％の関税を課す見通しにも言及している。
16日（現地時間）、ヤフーファイナンスなどによると、トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し、関税を課す内容の書簡を来月1日までに通知する意向を明らかにしたという。
さらにトランプ大統領は、リアル・アメリカズ・ボイス放送とのインタビューで、対象となる150カ国について「おそらく10％または15％の関税が適用される」と述べている。
また、欧州連合（EU）に送付した30％の関税を記載した書簡について、まるで合意が成立したかのように捉えており、交渉に関心を示していない印象を与えた。
ニューヨーク・タイムズ（NYT）は、EUが最終交渉に向けて動きを加速させており、通商執行委員のマロシュ・シェフチョビッチ委員を米国に急派したと伝えている。
NYTは、EU側が米国の関税措置があくまで交渉の一環として終わることを期待しているが、状況は芳しくないと伝えた。これは、トランプ大統領が前日、ウルズラ・フォン・デア・ライエンEU委員長に宛てた書簡について「すでに合意した」と述べたことや、「EU側がさらに好条件を提示したとしてもトランプ大統領が関心を示さない可能性がある」とのスコット・ベッセント米財務長官のインタビュー内容に基づく分析だという。
一方、関税35％の対象とされるカナダに対しては、まだ最終決定には至っていないことを示唆している。
また、トランプ大統領はインドとの間では、交渉妥結が近いとの見通しも示した。
日本に関して、トランプ大統領は同日、来月1日までの交渉を終えることが難しくなっていると述べ、予定通り25％の関税を課す可能性を改めて強調している。
これまでトランプ大統領は、日本が米国産の自動車や農産品の輸入に消極的だとして、繰り返し批判してきた。
日本政府は、米国産の液化天然ガス（LNG）やトウモロコシの輸入拡大を通じて対米貿易黒字を減らす案を提示してきたが、米国が自動車関税を引き下げない場合、最終合意には応じない構えを見せている。
一方の米国側も、日本製品に対する25％の関税について、引き下げる動きは見せていない。
ベッセント財務長官は今週、トランプ大統領の特使団を率いて来日し、19日に大阪で開催される万博に出席する予定となっている。
今回の来日は貿易交渉を目的としたものではないとされているが、前日の18日には石破茂首相との会談が行われる可能性も取り沙汰されている。
現在、米国はすでに英国、ベトナム、インドネシアと貿易交渉を妥結しているという。
フランスの投資銀行ナティクシスでアジア太平洋地域を担当するエコノミスト、アリシア・ガルシア・エレロ氏は、トランプ大統領が今回示した関税方針について「高率関税が貿易に与える影響を認識した表れとも受け取れる」としたうえで、「小規模な国々には、当初よりも低い関税率が適用され、不確実性が解消されることでポジティブに受け止めるだろう」と述べている。
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