トランプ政権6ヶ月、世界は混乱の渦中に
欧州の核保有国フランスと英国
核戦力使用で初の相互調整に合意
ドナルド・トランプ米大統領の米政権発足以来、第二次世界大戦後80年にわたり続いてきた大西洋同盟に亀裂が生じ、ヨーロッパ諸国では「自らの力で守るべきだ」との声が高まりつつある。
ドイツ、英国に続き、フランスも国防費の増額に加わり、ロシアによるウクライナ侵攻を契機とした欧州の再軍備の動きが一層加速している。特にフランスと英国が初めて核戦力の使用について調整で合意したことにより、欧州の独自の抑止力も強化される見通しだという。
フランスのエマニュエル・マクロン大統領は13日（現地時間）、パリ国防省で行われた年次国防演説で「欧州の平和とフランスの自由をもはや他国に頼らず、自らの力で守るべきだ」と強調したうえで、国防力の強化が「米国に代わる欧州安全保障の中核」を目指す戦略的決断であると述べた。
さらに、2027年までに国防予算を640億ユーロ（約11兆648億5,400万円）に引き上げる方針も示している。これは、2017年の大統領就任時320億ユーロ（約5兆5,324億2,710万円）から10年で国防予算が倍増することになる。
またマクロン大統領は、9日に行われた英キア・スターマー首相との会談で、両国が核兵器の使用について相互に調整する方針で一致したと明らかにした。
核保有国である英仏が、欧州を守るため「核の傘」を展開することで合意したとのこと。
マクロン大統領は「フランスは欧州連合（EU）内で唯一の核抑止力を持つ国として、欧州全体の安全を保障する責任がある」と述べた。
なお、フランスはこれまで、北大西洋条約機構（NATO）と核を共有する英国とは異なり、自国の安全保障のみに核を使用するという立場を貫いてきた。
英国政府も同日、「英国やフランスの核心的利益を脅かす敵対勢力は、両国の核戦力に直面することになる」と警告している。
ドイツもまた、2029年までに国防予算を1,620億ユーロ（約27兆9,986億4,000万円）に引き上げる方針を示しており、英国との間で核抑止力を含む防衛協力を強化する「ケンジントン協定」を締結するなど、欧州におけ自立論の流れに加わる構えをみせている。
ドイツのフリードリヒ・メルツ首相とスターマー英首相は17日、ロンドンでケンジントン協定を通じ、核問題を含む相互防衛に関する緊密な協議を継続することで合意した。
さらに、一方が武力攻撃を受けた際には軍事的手段を含め支援を行うことや、今後10年以内に精密誘導ミサイルを共同開発する計画なども盛り込まれたという。
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