中国に入ったら「出られなくなった」…米銀幹部に降りかかった想定外の足かせ

米ウェルズ・ファーゴ幹部、中国で「出国禁止」　現地から帰国できず…全社出張も一時停止

米大手投資銀行ウェルズ・ファーゴの幹部が中国訪問中に「出国禁止」となり、帰国できない異常事態が明らかになった。事情を把握できないまま、同社は全社員の中国出張を一時停止。米中間のビジネス交流に暗雲が広がっている。

『ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）』の報道によれば、出国禁止となったのは中国・上海出身で、同社の貿易担当常務取締役を務めるマオ・チェンユエ氏。数週間前に中国に入国したが、その後出国を禁じられ、米国への帰国が不可能になったという。

現在、マオ氏の社用メールには「海外出張中」とだけ表示され、自身の状況について明言はない。出国禁止の具体的理由は不明で、中国入国の時期や滞在目的も公開されていない。

ウェルズ・ファーゴは『ブルームバーグ』への声明で「事態を注視し、適切なチャネルを通じてできる限り早く帰国させるために動いている」と説明。マオ氏の件が確認された後、社員の中国出張を全面的に停止したという。なお、同社は現在も上海と天津に商業ファクタリング事業を展開している。

WSJによると、マオ氏は「国際ファクタリング」の専門家で、業界団体や中国企業と連携してきた実績を持つ。今年6月22日から26日にかけてはブラジルで行われた業界総会に出席し、国際ファクタリングネットワーク（FCI）の会長にも選出されていた。

出国禁止措置は今月初旬に下された可能性が高い。マオ氏は2週間前まで、リンクトイン上で祝福コメントに反応していた痕跡が残っていた。

一部の報道では、マオ氏が中国国内の民事訴訟に関与している可能性があるとされる。WSJは「中国では近年、外国人や国際組織関係者への出国禁止が一般化しつつある」と指摘。「刑事捜査中、または政府調査に関与している人物に対して行われる傾向があり、多くは中国を離れようとするまで自分が対象であることに気づかない」と警鐘を鳴らしている。

こうした出国禁止措置は、数ヶ月から数年にわたって継続するケースもあり、企業や金融界にも深刻な影響を与えかねない。

実際に過去にも類似事例が相次いでいる。2023年末には野村ホールディングスの幹部ワン・ジョンホ氏が、中国から日本に戻れず香港に留まったとされ、米コンサルティング企業クロールのマイケル・チャン氏も出国を禁じられ、長期間中国本土に滞在していたことが確認されている。