【景気懸念】米国消費者心理なお慎重　トランプ法案は影響なし、通商政策が焦点か

米国の景気動向を反映する7月のミシガン大学消費者信頼感指数は61.8を記録したことが、18日（現地時間）、AP通信やCNBCなどによって報じられた。

ニューシスの報道によると、ミシガン大学が同日に発表した7月の消費者信頼感指数（速報値）は、前月確定値である60.7から1.1ポイント上昇したという。

市場予想の中央値は61.5だったが、実際の数値はこれを0.3ポイント上回った。

1年後の期待インフレ率は4.4%、5年後のインフレ率は3.6%となり、前月の5.0%、4.0%からそれぞれ0.6ポイント、0.4ポイント低下した。

ミシガン大学消費者調査の責任者は、インフレ期待の低下について「これらの数値はすべて今年2月以来の低水準だが、2024年12月よりは高い水準にある」とし、「消費者が依然として今後のインフレ率上昇リスクを強く意識していることが確認された」と指摘した。

さらに責任者は「例えば、ドナルド・トランプ政権のような通商政策が近い将来において安定を保つなど、インフレ悪化の可能性が低いと確信できない限り、消費者が経済に対する自信を取り戻すのは難しいだろう」と分析した。

さらに「最近可決された減税・歳出法案を含む他の政策的進展は、消費者心理にほとんど影響を与えなかった」と評価した。