ドナルド・トランプ米大統領が推進する関税政策に対し、回答者の６割が反対とする世論調査の結果が明らかになった。支持率も２月から大きく下落傾向にあり、政権運営に影を落としている。
米CBS放送と調査会社ユーガブが16日から18日（現地時間）にかけて実施した全国成人2,343人への電話調査（誤差範囲±2.5ポイント）によると、20日時点のトランプ大統領の支持率は42％。2月9日時点の53％から11ポイント下がった。
政治的立場別では、保守層の86％が大統領の職務遂行を評価する一方、リベラル層の支持率はわずか5％にとどまった。政策分野別調査では関税政策を支持する回答が40％なのに対し、反対は60％に達し、「関税一本足打法」に疑問を抱く声が多数を占めた。
また、同調査ではインフレ対策への支持が36％、経済政策全般への支持が40％となった。移民政策については44％が賛同を示しており、関税政策以外の主要施策でも評価は割れていることが浮き彫りになった。
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