米国と日本が最近、定例協議体である「拡大抑止協議（EDD）」において、米軍による核兵器の使用を前提とした演習を実施していたことが明らかになった。米軍が核使用時に日本側がどの程度関与し、情報共有を受けるかを検証する目的だったという。これにより、日米の核協議体制が事実上、稼働段階に入ったとの見方も出ている。
27日、共同通信は日本政府関係者の話として、日米EDD会議では、米側が東アジアにおける危機状況を想定した核使用シナリオを提示し、それに対する両国の対応について模擬的な協議が行われたと報じた。
この際、核使用時の事態の展開に応じた共同対応や、国民への説明方法、日本に提供される情報の範囲などを確認したとされる。
共同通信は、日米が核兵器に直接言及しながら演習を実施した事実が明らかになったのは初めてだとし、中国や北朝鮮、ロシアの脅威が高まる中で、米国による「核の傘」の実効性を高める意図があると分析している。
日本は唯一の戦争被爆国として「非核三原則」（核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず）を掲げてきたが、安全保障政策の実態としては米国の核戦力に依存するという二重構造を示してきた。
昨年12月には、米国が日本防衛において核を含む戦力を使用する方針を初めて文書化したと報じられた。この文書には、核使用に関する事前協議の枠組みも盛り込まれていたという。
その後、両国は2015年に改定された「同盟調整メカニズム（ACM）」を通じて、米国による核使用の判断に日本側の意見を反映させる手続きを構築してきた。今回の演習は、こうした流れの一環と受け止められている。
直近の日米EDDは、先月上旬に米ルイジアナ州で開催され、この協議体は2010年に発足し、年に1～2回のペースで定期的に開かれている。
コメント0