米CNBCは1日（現地時間）、2019年に米国で発生したテスラの自動運転機能「オートパイロット」使用中の事故に関し、テスラが死亡者の遺族および負傷者に対して総額2億4,250万ドル（約357億円）の賠償を命じられたと報じた。
海外メディアの報道によれば、フロリダ州南部マイアミの裁判所で行われたこの裁判で、陪審員団はテスラに事故全体の33%の責任があると判断した。この判断により、損害賠償金1億2,900万ドル（約190億円）のうち、テスラは4,250万ドル（約63億円）を支払うことになる。
さらに、原告側弁護士は、これとは別に懲罰的損害賠償金として2億ドル（約295億円）の支払いも命じられたと説明しており、これによりテスラの総賠償額は2億4,250万ドルに達した。
テスラはこの判決に対し、控訴する方針を示している。
問題の事故は、テスラのモデルSセダンを運転していたドライバーが、部分自動運転システム「オートパイロット」を使用中に発生したもの。運転者は、落とした携帯電話を拾おうとした際、車両が障害物を認識して自動的に停止すると信じていたと証言した。
しかし、車両は交差点をそのまま通過し、駐車中の車両と、その車から降りていた人々に衝突。この事故により1人が死亡し、もう1人が重傷を負った。
原告側の弁護士であるブレット・シュライバー氏は1日、「テスラはオートパイロットを高速道路専用として設計していたにもかかわらず、ユーザーが他の道路で使用するのを防がなかった。一方で、イーロン・マスク氏はオートパイロットが人間よりも優れた運転をすると世界中で宣伝していた」との声明を発表した。
この判決を受けて、テスラの株価は1.8%下落。年初来で25%安い水準で取引を終えている。
現在、テスラのオートパイロット機能に関連する訴訟は12件が進行中であり、また、テスラ車の衝突事故を追跡しているウェブサイト「TeslaDeaths.com」によると、オートパイロット作動中の事故による死亡者は少なくとも58名に上るという。
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