ルワンダ政府が、米国から追放される移民の一部を受け入れることに合意した。これは、ドナルド・トランプ米大統領が推進する「第三国送還政策」の一環であり、ルワンダはこの計画に基づき移民を受け入れるアフリカ3か国目となった。これまでに南スーダンとエスワティニが同様の措置を受け入れている。
5日（現地時間）、『AP通信』と『NBCニュース』は、ルワンダ政府報道官のヨランダ・マコロ氏が、米国から送還される最大250人の移民を受け入れる方針を示したと報じた。マコロ氏は「ルワンダ政府が個別に再定住の可否を判断する」と述べたが、送還の具体的な時期や形式については「現在も調整中」として明言を避けた。
先月、米国は不法滞在し「危険な犯罪者」として分類された13人を、南スーダンとエスワティニに送還した。米政府によれば、当該移民の出身国が送還を拒否したため、アフリカ諸国と協定を結び第三国へ移送したという。
しかし、こうした協定は多くが非公開で行われており、拘束や移送のプロセスにおいて透明性を欠くとの批判が高まっている。先月にはキューバ、ラオス、ミャンマー、ベトナムなどの出身者8人が南スーダンへ送還されたが、その前段階ではアフリカ東部ジブチにある米軍基地のコンテナ施設に数週間拘束されていた。現在も彼らの所在や安全状況については、南スーダン政府から何の説明もないままだ。
また、別の移送ではベトナム、ジャマイカ、イエメンなど出身の男性5人が南部アフリカの小国エスワティニに送られたが、現地政府は彼らを無期限で独房に収容する方針を示しており、人権団体の間で懸念が強まっている。
ルワンダはここ数年、英米など西側諸国が追放する移民の受け入れ先として注目されてきたが、同国における人権保護の不備が度々問題視されている。2022年には英国と難民受け入れ協定を締結したが、訴訟の影響により実施には至らなかった。
マコロ報道官は今回の米国との合意について、「ルワンダ社会は再統合と更生の価値を重んじている」と強調し、「認可された移民には職業訓練、医療、住宅支援が提供され、彼らはルワンダで新たな生活を始めることができる」と説明した。また、「この取り組みは、過去10年間で世界有数の経済成長を遂げたルワンダの発展にも寄与する」との見解を示した。
一方、ルワンダの政治アナリスト、ゴンザガ・ムカンワ氏は「トランプ大統領に歩調を合わせることは、ルワンダにとって戦略的利益が大きい」と指摘し、今回の協定が米国との外交関係強化を意識した動きであると分析している。
なお、米連邦最高裁判所は先月、移民の第三国送還にあたり「危険性について当人に説明する機会を提供しなくても違法ではない」とする判断を下した。ただし、この措置の法的妥当性を巡る訴訟は、現在もボストン連邦地裁で審理中である。
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