ブラジルのルイス・イナシオ・ルーラ・ダ・シルヴァ大統領が、米国の超高率関税に対しBRICS首脳と共同で対応する方針を明らかにした。
ロイター通信によると、ルーラ大統領は6日（現地時間）のインタビューで「ドナルド・トランプ米大統領は政治的理由から我々に50％の超高率関税を課した」と述べながらも、「我々は米国に対して報復関税を課すことはない。ただし、ブラジルはインドに連絡を取り、共同で対応を検討する」と語った。
さらに「トランプ大統領は強国の力を前面に出し、多国間主義を排除して一方的主義を強要している」とし、「多国間主義は国際機関で集団的に合意する仕組みであるが、彼は各国と一対一の交渉方式で全てを処理している」と批判した。
ルーラ大統領はこれに対抗するため、BRICS首脳と共同で対応することを強調し、「BRICS加盟国のうち10か国がG20（主要20か国会議）に所属していることを認識すべきだ」と主張した。BRICSは、ブラジル、ロシア、インド、中国などを中心に結成された新興経済国の協議体である。
米国の相互関税がまもなく発効（米国東部時間で7日0時）される中、BRICS首脳の緊密な動きは続いている。インドのナレンドラ・モディ首相も、今月末に中国を訪問すると発表した。インド政府は「モディ首相が31日、中国・天津で開幕する上海協力機構（SCO）首脳会議に出席する」と明らかにした。モディ首相がこの会議に出席するのは、2018年6月以来7年ぶりとなる。
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