アメリカの貿易政策を統括する米通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリア代表は7日、『ニューヨーク・タイムズ（NYT）』への寄稿で「ブレトンウッズ体制とWTOを創設したウルグアイラウンドは過去のものとなり、世界貿易体制の改革が試みられている」と述べ、「我々は今、『トランプラウンド』を目の当たりにしている」と明かした。
グリア代表は、トランプ大統領が先月27日、スコットランドのターンベリーにて欧州連合（EU）と発表した貿易和解について、「多国間機関におけるあいまいな希望ではなく、明確な国益に沿った歴史的な和解」であるとし、「新たな経済秩序（トランプラウンド）がターンベリーで確立され、この秩序は今まさに形成されつつある」と強調した。
今回の寄稿を通じ、アメリカはWTOを無力化し、アメリカ主導で秩序を再編する設計を示した。グリア代表は「アメリカはわずか数か月で、過去30年間のWTO交渉では達成できなかった海外市場の拡大を実現した」と誇った。トランプ政権1期目でも、対立を招いたWTOは多国間交渉管理の限界を露呈し、その実効性を失っている。トランプ関税によって各国の貿易障壁が崩壊したことが強調された。
これまでアメリカは、WTOを含む多国間貿易体制がアメリカの景気後退と中国の台頭を助長していると問題視してきた。グリア代表は「アメリカはこの体制の下で製造業の雇用を失い、貿易赤字を拡大させただけだ」と述べ、「WTO体制はもはや持続不可能だ」と指摘した。
また、アメリカはWTOの紛争解決手続きに頼る代わりに、「和解の履行を厳格に監視し、履行されない場合には必要に応じてより高い関税率を迅速に再導入する」と警告した。
米、相互関税発効の日…「中国に有利なWTO体制は自殺協定」
二国間・複数国間の「貿易同盟」を模索する各国
「国際貿易のルールは自殺協定であってはならない」
米通商代表部（USTR）のジェイミソン・グリア代表は7日（現地時間）、ニューヨーク・タイムズへの寄稿で、トランプ政権の関税政策以前の貿易体制を辛辣に批判した。WTOを中心とした自由貿易体制が世界各国の対米関税の根拠となる一方で、アメリカはこれらの国々の製品を低関税で受け入れざるを得ず、製造業の競争力が損なわれたという論理である。この状況を改革するため、WTO中心の自由貿易体制から脱却し、トランプ政権の保護貿易主義が新たな貿易秩序を構築していると主張している。
アメリカの富と安全保障を脅かす
グリア代表は、トランプの関税政策以前の貿易体制を「自殺協定」と表現し、様々な根拠を挙げた。「WTO中心の自由貿易体制下で、アメリカは産業雇用と経済安全保障を犠牲にし、他国は必要な改革を行えなかった」とし、「最大の勝者は中国だった」と述べた。また、アメリカ経済の脆弱化を指摘し、「関税やそれに類する保護措置を採用しなかったことが、（アメリカにとって）金融とコンサルティング手数料に依存する経済を生み出し、製造業から得られる持続可能な富と安全保障を損なった」と強調した。
この問題を解決する出発点として、アメリカと欧州連合（EU）の最近の貿易協定が挙げられる。アメリカとEUはスコットランドのターンベリーリゾートにおいて、EUに対する15%の相互関税導入で和解した。グリア代表はこれを「歴史的な和解」と呼び、「アメリカは新たなグローバル貿易秩序の基盤を築いた」と評価した。
彼はまた、トランプ政権の関税の武器化についても強調した。「トランプ大統領は、世界で最も収益性の高い消費者市場に製品を輸出できるという特権を、強力な（投資）誘因として唯一理解している」と述べ、「関税は非常に強力な制裁手段だ」と明言した。
アメリカが貿易和解・紛争制裁を主導
グリア代表は、他の多くの国々もアメリカとの経済関係をより持続可能な形に再調整する必要性を認識していると指摘し、その証拠としてEUのほか、英国、カンボジア、インドネシア、日本、マレーシア、パキスタン、フィリピン、韓国、タイ、ベトナムなどと締結した貿易和解を挙げた。
さらに、他国が貿易交渉での約束を守るよう強制するため、アメリカは時間のかかるWTOの紛争解決手続きを利用する代わりに、「和解の履行を厳格に監視し、不履行の場合には必要に応じてより高い関税率を迅速に再導入する」と警告した。
二国間貿易協定による再編
通商の専門家らは、グローバル貿易秩序がWTO中心の多国間貿易から脱却し、二国間および複数国間の協定中心に急速に再編されると予測している。同様の立場をとる中堅国が集う多国間プラットフォームが台頭する可能性も指摘されている。許政国際通商学会長は「アメリカ発の保護貿易主義に対応するため、複数国間貿易体制を強化すべきだとの声が高まっている」と予測した。
また「複数国間貿易体制は、地域ブロック化の傾向として現れる可能性が高く、各ブロックが域内の市場開放を拡大し、互いの損失を吸収する戦略を採ることがあり得る」と付け加えた。
中国が参加する多国間協定については慎重な姿勢を維持しつつ、CPTPPや日韓自由貿易協定（FTA）など、実現可能性の高い協定から推進すべきだという分析が提起された。
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