イランは11日（現地時間）、国際社会による制裁解除を条件に、核開発プログラムを大幅に制限する用意があると表明した。
海外メディア『ニューシス』の報道によると、マジード・タフトラヴァーンチ外務次官は前日のメディアインタビューでその意向を示す一方、ウラン濃縮の全面停止については決して交渉の対象にならないとの立場を改めて強調した。
ラヴァーンチ次官は、ウラン濃縮の濃度や規模といった技術的側面では柔軟性を示す可能性があるものの、濃縮そのものを中止することは、いかなる状況でも受け入れられないと主張した。
さらに、ウラン濃縮はイランにとって不可欠なものであり、決して口先だけの話ではなく、自国の技術力に依存する必要があると断言した。
また、イランと米国間の核協議再開の可能性については、イランは米国との交渉に応じる意向があるが、米国が双方にとって有益な対話を望んでいるのか、それとも一方的な圧力を続けるのかをまず明確にすべきだと条件を付けた。
6月13日に予定されていた米国との第6回間接核協議を2日後に控え、イスラエルはイラン国内の核施設や軍事拠点を含む複数地域に大規模空爆を行い、高官や核科学者、多数の民間人が死亡した。
これに対し、イランはミサイルとドローンを使った大規模な報復攻撃で応じた。
6月22日には、米国がナタンズ、フォルド、イスファハンのイラン核施設3か所を爆撃し、イランはこれに対抗してカタールに駐留する米軍アルウデイド空軍基地にミサイルを発射した。
その後、12日間の軍事衝突を経て、イランとイスラエルは6月24日に停戦に合意した。
米国は最近、ウラン濃縮の完全停止を繰り返し要求しているが、イランは一貫して拒否している。
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