欧州の電気バス市場を制している中国製電気バスに製造者が遠隔でアクセスできる事実が確認され、欧州各国が混乱に陥った。セキュリティ上の懸念が高まり、一部の国は緊急調査に乗り出した。
9日（現地時間）、英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）によると、英国の交通当局は英国国家サイバーセキュリティセンター（NCSC）と協力し、中国の電気バス製造業者「宇通客車（Yutong）」が納入した車両の制御システムに遠隔アクセス権があるか調査を開始したという。
Yutongは英国市場に約700台のバスを供給し、ノッティンガム、南ウェールズ、グラスゴーなどで運行中だ。英運輸省は「ノルウェーとデンマーク当局が取った措置の技術的根拠を把握するため、NCSCと緊密に協力している」と述べた。この調査は北欧で中国製電気バスのセキュリティ脆弱性が明らかになった後に始まった。
先月28日、ノルウェー最大の公共交通運営会社「ルーター」は、中国製のYutong電気バスとオランダ製のVDL電気バスのセキュリティ点検結果、YutongバスにルーマニアのSIMカードが搭載されていたと発表した。VDLバスではこの問題は見つからなかった。
ルーターによると、YutongはそのSIMカードを通じて自社の電気バスに遠隔でソフトウェアアップデートをインストールする権限を持ち、この過程でバッテリーと電源供給制御システムにもアクセスできるという。ルーターは「理論上、製造者がバスを停止させたり、動作不能にしたりすることができる」と説明した。
FTは「英国と中国の関係が緊張する中、電気バスのこうした脆弱性は政治的に敏感な問題になっている」と伝えた。スコットランド・ファルカークを選挙区にする労働党議員のユアン・ステインバンク氏は「英国の道路に中国製電気バスが大量に普及することは国家安全保障上のリスクにつながる可能性がますます明らかになっている」と述べ、英国政府に中国製電気バスの危険性評価を促した。
中国河南省鄭州市に本社を置くYutongは、これまでに60か国以上に11万台の車両を輸出してきた。イタリアのメディア「サステイナブル・バス（Sustainable Bus）」によると、Yutongは今年上半期に欧州の電気バス市場でシェア1位（16%）を記録したという。現在ノルウェーで運行中の約1,300台の電気バスのうち850台がYutongのバスだ。
デンマーク最大の運輸会社「モビア」も最近、デンマーク緊急事態管理庁からYutongの電気バスが遠隔で制御できるとの通知を受けた。緊急事態管理庁はモビアに「電気バスにインターネット接続システムとカメラ、マイク、衛星航法システム（GPS）など各種センサーが搭載されており、これらがバス運行に障害を引き起こす脆弱性として悪用される可能性がある」と警告した。
FTによると、モビアはYutongバスのセキュリティ脆弱性を調査中で、これらの問題は中国製バスに限らず、ソフトウェアの遠隔アップデートが可能な西側製造の電気自動車を含む多くの電気車両に共通して存在すると説明したという。
Yutongは英サンデー・タイムズに「Yutong車両が運行される地域の関連法律、規則、産業基準を厳守している」とし、「収集されたデータは車両のメンテナンス、最適化、改善のための目的でのみ使用され、保存暗号化とアクセス制御措置によって保護されている」と述べた。さらに「顧客の許可なしに誰もこのデータにアクセスしたり、閲覧したりすることはできない」と付け加えた。
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