ドナルド・トランプ米大統領が、融資詐欺の疑いで科された5億2,700万ドル（約783億5,200万円）規模の罰金を免れることになった。
『ロイター通信』などによれば、ニューヨーク控訴裁判所は21日（現地時間）、トランプ大統領の融資詐欺事件をめぐり「罰金は過大」と判断し、取り消す決定を下した。
2022年9月、ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官は、トランプ大統領とトランプ・グループが銀行や保険会社から有利な条件を引き出すため、資産価値を水増し申告して不当利益を得たとして民事訴訟を起こした。1審を担当したニューヨーク・マンハッタン地裁のアーサー・エンゴロン判事は昨年2月、融資詐欺を認定し、トランプ大統領に3億5,500万ドル（約527億8,700万円）の罰金を科した。その後、利子が加算され、罰金は5億1,500万ドル（約765億7,300万円）に膨らんでいた。
1審では長男のドナルド・トランプ・ジュニア氏と次男のエリック氏にもそれぞれ400万ドル（約5億9,500万円）の罰金が科されたが、控訴審判決でいずれも取り消された。トランプ大統領と二人の息子、さらにトランプ・グループ幹部に科された罰金と利子を合わせると、総額は5億2,700万ドル（約783億5,200万円）に上っていた。
トランプ大統領は一貫して不正を否認してきた。弁護団も「資産評価に誤りがあったとしても被害者はいない」と主張していた。裁判所は今回、巨額罰金は取り消したものの、トランプ大統領らの詐欺行為を認定した1審判決そのものは維持した。さらに、二人の息子については数年間、企業経営陣として活動することを禁じる決定を下した。
判決後、トランプ大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に「偽のニューヨーク州司法長官が起こした事件で完全な勝利だ」と投稿し、「州内の企業を傷つけた不法で恥ずべき判断を取り消した裁判所の勇気を尊敬する」とも述べた。『ロイター通信』は「トランプ大統領にとっての大きな勝利」と伝えている。
ただし、巨額の罰金を免れたとはいえ、事件の最終判断はニューヨーク州最高裁での上告審に委ねられる見通しだ。ジェームズ司法長官は上告の方針を示し、「控訴審が詐欺融資の認定を維持したことは、1審の十分に裏付けられた判断を確認したものだ。トランプ氏とその会社、そして二人の子どもには詐欺の責任がある」と強調した。
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