ドナルド・トランプ米大統領は、李在明（イ・ジェミョン）大統領との首脳会談で、在韓米軍の削減については言及を避けつつも、在韓米軍基地の土地所有権を要求する可能性に言及した。
トランプ大統領は25日（現地時間）、ホワイトハウスで開かれた首脳会談で、在韓米軍の削減を検討しているのかという記者団の質問に対し、「今はその件について話したくない。我々は友好国だからだ」と答えた。
さらに「我々は韓国に4万人以上（実際には約2万8,500人）の米軍を駐留させている。韓国は私の前任期中には増額された駐留経費の支払いに同意したが、バイデン政権下で問題を持ち出した」と指摘した。
その上で、ジョー・バイデン前大統領が「数十億ドルを得られるはずだったのに、理由もなく放棄した」と述べたことに触れ、在韓米軍基地用地の所有権問題を取り上げた。
トランプ大統領は「韓国は（土地を）我々に与えたのではなく、貸しているにすぎない。譲渡と賃貸は全く違う」と強調し、「私がやりたいことの一つは、韓国に対して我々が大規模な基地を持つ土地の所有権を求めることかもしれない」と述べた。
また「我々は基地建設に多額の資金を投じ、韓国も貢献してきた」としつつ、「しかし巨大な軍事基地用地の賃貸契約を解消し、所有権を得られるかどうかを検討する」と語った。
米国は日米地位協定にあたる韓米駐留軍地位協定（SOFA）に基づき、米軍基地用地の使用権を持っているが、米国側が在韓米軍基地の所有権に言及したのは今回が初めてである。
ただし現行SOFAでは、米国が在韓米軍基地を永久的に所有することは不可能であり、協定の改定や廃止は法的にも政治的・主権的にも大きな論争を招く。そのため、今回の発言は防衛費分担金の増額などを狙った交渉戦術とみられている。
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