「イスラエルは南アフリカ共和国のようになってしまうのか」
中東のガザ地区を完全占拠することを狙うイスラエルの軍事作戦が一層激しさを増す中、国際社会におけるイスラエルの外交的孤立もさらに深刻化している。一部では、悪名高い差別政策「アパルトヘイト（Apartheid・白人と非白人の諸関係を規定する人種隔離政策）」を実施した南アフリカ共和国が、1960年代以降、世界各国からの非難と制裁に耐えかね、1990年代に入って最終的に放棄した前例を引用し、イスラエルも同様の道をたどる可能性が慎重に指摘されている。
15日（現地時間）、BBCは「イスラエル、ガザ侵攻で南アフリカ共和国と同じ状況に直面するのか」という見出しの記事を報じた。BBCによれば、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は当日、経済関係の大臣会議を主宰する中で、イスラエルが国際舞台で一種の経済的孤立状態にあることを率直に認めたとされる。
ただし、ネタニヤフ首相はガザ地区での戦闘には触れず、すべての責任を外国政府とSNSに転嫁した。彼は「海外でイスラエルに関する否定的な認識を拡散しようとする動きが、我々の孤立を招いている」と述べ、「伝統的な媒体はもちろん、SNSにおいても我々の影響力を拡大するため、さらなる投資が必要だ」と強調した。
2023年10月、イスラム組織ハマスがイスラエルを奇襲し、無実の民間人を殺害、一部をガザ地区へ連行し人質とした際、国際社会、特に西側諸国はイスラエルを支持・擁護する立場を取っていた。
しかし、報復を誓いガザ地区を攻撃したイスラエルとハマスとの戦争が約2年に及ぶ長期化の中で、イスラエルに対する見方が大きく変わりつつある。イスラエルの軍事作戦により、子どもや女性を含むパレスチナの民間人6万人以上が命を落とし、さらにイスラエル軍はガザ地区の完全占拠を目指し、事実上の包囲状態に近い封鎖を行った結果、食料や医薬品が枯渇し市民が飢餓状態に陥ったことが、西側諸国の政府や市民の怒りを買っている。
イスラエルの外交的孤立の兆候はすでに各国で見受けられる。フランスを筆頭に、英国、カナダ、オーストラリア、ベルギーなどが近い将来、パレスチナをイスラエルと同等の独立国家として承認する意向を示している。一方、ドイツ、イタリア、日本などは直ちにパレスチナを主権国家として認めることは控えつつも、イスラエルとパレスチナが対等に平和共存する「二国家解決（two-state solution）」を明確に支持している。
文化・スポーツ分野においても、イスラエルは国際社会からの「孤立」が進んでいる。70年の伝統を誇る欧州音楽コンテスト「ユーロビジョン・ソング・コンテスト」がその一例である。アイルランド、スペイン、オランダ、スロベニアなどでは、「2026年5月、オーストリア主催で開催されるユーロビジョン大会にイスラエル代表が出場する場合、イベントをボイコットする」という声があるという。
米国のハリウッドでは、女優エマ・ストーンら著名人が連名で「イスラエルの映画会社および放送局とは協力しない」という声明を発表している。そして、最近スペインで開催された名門サイクリングレースでは、イスラエル選手の出場が理由となり、観客などによる激しい抗議が巻き起こり、試合は混乱の末に表彰式が完全に中止された。
世界最強国である米国がイスラエル側に立つ限り、イスラエルの国際的地位に特段の問題が生じることはないという反論も根強い。かつて米国に見捨てられた南アフリカ共和国とは状況が全く異なるとされる。最近、イスラエルを訪問しネタニヤフ首相と会談したマルコ・ルビオ米国務長官は「米国とイスラエルの関係は今後も強固に維持される」と述べ、ネタニヤフ首相自身も「我々は堅固な同盟関係にある」と応じた。
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